みどりの1kWh

集団的自衛権容認の閣議決定に対するドイツの反応

「日本の首相、戦争への道を決定」、「日本、平和主義の掟を覆す」、「平和憲法の解釈変更、日本の軍隊、外国派遣の権利を得る」などなど、ドイツのマスメディアは安倍政権の集団的自衛権容認の閣議決定をさまざまな見出しで伝えた。いずれも今回の閣議決定は、日本が第二次世界大戦後70年近く曲がりなりにも守ってきた平和憲法維持の政策からの大きな転換を意味すると解説している。続きを読む»

どこへ逃げればいいの？

「難民・避難民」の数が第二次世界大戦後、2013年末に初めて5千万人を越えたという国連の発表が報道されました。社会はこの膨大な数の意味を予期せずに受け入れているのですが、「地球温暖化により2050年までにはその数は4倍となり20億人に達するだろう」という南ドイツ新聞の見出しが目に留まりました。「豊かな国々は、これ以上責任逃れができるか」とサブタイトルは続きます。続きを読む»

ドイツ連邦議会は6月27日、「再生可能エネルギー優先法（略称: 再生可能エネルギー法、EEG）」の政府改正案を賛成多数で承認した。EEGの抱える問題点を解決するためガブリエル連邦経済・エネルギー相（社会民主党）が提案した政府の改正法案は、4月8日に閣議決定された後連邦議会で審議されてきた。今回承認されたのは、審議の結果、細部で一部変更された政府案である。第3次メルケル政権（キリスト教民主・社会両同盟と社会民主党の大連立政権）が脱原発実現のために取り組んだ今回の「エネルギー改革」の内容は、さまざまな分野に影響を与えるため各方面の注目を浴び、賛否両論の激しい論議を呼んでいた。連邦議会に続き、7月11日に開かれる連邦参議院も通過すれば、議会が夏休みに入る前に法案が成立し、当初の予定通り今年8月1日付で発効されることがほぼ確実になった。EEGの改革がなぜこれほど急がれるのか、改正法でなにがどう変わることになるのか、これまでの経過を振り返って、問題点を探ってみる。続きを読む»

フランスなどより安いドイツの電気料金

電力消費量が非常に多く、しかも国外企業と競争する立場にあるドイツ企業が支払う電気料金は、フランスなどより安い。ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（AEE、Agentur für Erneuerbare Energien）が発表した。この背景には、これら企業が大量の電力を電力取引市場で直接購入出来ることと、再生可能電力促進のための賦課金から大幅に免除されていることがある。続きを読む»