エルマウ（G7）の反響 １）
6月7日と8日にドイツ・バイエルン州のエルマウ城で行われた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、G7参加国が、「地球温暖化を抑制するために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに2010年比で40〜70％削減し、2100年までには脱化石燃料を目指す」と宣言した。この宣言に対するドイツの反響は大きく、「やってくれた」と喜ぶ環境保護団体から、脱炭素の影響を心配する経済界など色々だ。
ドイツの環境保護団体ジャーマンワッチ（Germanwatch）のクリストフ・バルツ政治担当マネジャーは、会議の結果を予想以上と位置づけ、「炭素社会の終焉が世界のアジェンダに載った」、「年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP 21）への力強いサインだ」と評価した。また「これで G7各国がエネルギー転換の義務を負うことになった」とも解釈した。ドイツ・グリーンピースのエネルギー担当責任者のトビアス・ミュンヒマイヤー氏は、G7参加国が途上国への温暖化対策として2020年から年間1000億ドルを拠出する用意があるとしたことにも言及し、「世界規模の、100％再生可能エネルギーへの転換のヴィジョンが見えてきた」と褒めた。脱石炭社会を強く望むドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、「これでドイツの炭鉱地帯の構造改革の必要性に目を瞑るわけにはいかなくなった」と語った。
ドイツの全国紙である「フランクフルター・アルゲマイネ」は社説で、G7参加国の人口は世界の10分の1で温室効果ガスの排出量も世界の4分の1だが 、G7の影響力は大きく、今回の取り決めは「COP 21への大きなシグナルになるだろう」とコメントしている。しかし、今回の取り決めには「ドラマチックな結果が伴う」とも書き、その説明を経済面で提示している。ロンドン・ユニバーシティ・カレッジの学者らが雑誌「Nature」に発表した研究結果によると「地球の気温上昇を摂氏2度以下に収めるためには、現在知られている世界の石油埋蔵量の３分の1、天然ガス埋蔵量の半分、石炭埋蔵量の80％は燃焼していけないことになる」という 。
経済界への負担を心配するドイツ産業連盟（BDI）のウルリッヒ・グリロ会頭は、「ヨーロッパだけが環境保護を目指す期間は終わった」、地球の将来は「中国やインドの説得にかかっている」と述べた。
ベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」は 、イタリアで行われた2009年のG7+ロシア会議でも、2050年までに二酸化炭素の排出量を50％削減することが既に目標に上がっており、「目新しいことが決まったわけではない」と冷静だ。そして、代替えエネルギーはどこからくるのだろうかとの質問を投げかけ、今までにドイツで大陽光や風力発電で阻止できた一次エネルギーの消費量は、全消費の3％弱にしか及んでいないと書いている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の発表によると、地球の温暖化を阻止するためには、地球の年間平均気温を工業化以前の平均気温に比べて摂氏2度以上に上げてはいけない。IPCCが、まだ排出を許す二酸化炭素の量は世界規模で9000億トンしか残っておらず、現在のままの化石燃料の消費が続くと、その9000億トンは20年で無くなってしまうという。