世界を変える子どもの力 － 環境教育
ベルリンから電車で約30分のところにエーバースヴァルデという町がある。ベルリンからポーランドのシュチェチンに行く鉄道の路線沿いにある。人口4万2千を抱えるこの町は、バルニム郡にある町の中では最も大きい。このバルニム郡はドイツ連邦環境省が支援する「100%再生可能エネルギー地域」の一つで、2008年から再生可能エネルギーによる地域の発展に力を入れている。その地域事務局を訪ねた。 続きを読む»
「慰安婦」発言で浮かび上がる日独の次元の差 ２）
6月10日、ドイツ連邦法務省のナチ時代からのつながりに関する研究調査の結果が、一冊の本として、ひときわ改まった雰囲気の連邦広報局で発表された。（詳しくは「『慰安婦』発言で浮かび上がる日独の次元の差」参照。）この調査に携わった、同省とは関係のない外部の歴史学者や法律学者からなる特別委員会のメンバー、調査の依頼主である連邦法務相に加えて、著名なホロコースト犠牲者である90歳のジャーナリスト、ラルフ・ジョルダーノ氏が出席し、長い、力強い講演をしたからだ。同氏は「現在連邦法務省が同省の過去の過ちを明らかにしようとしている努力は、自分が生涯テーマとして努めてきたこと、自分からのドイツ国民への政治的遺言に重なる」と述べた。こんなシーンが日本で考えられるだろうか。 続きを読む»
シェーナウの奇跡、反原発の市民運動から生まれたエコ電力供給会社 ３）
1986年4月26日、チェルノブイリで起こった原発事故をきっかけに南西ドイツの小さな町、シェーナウで生まれた市民運動。その市民運動が大きなうねりとなり、多くの困難の後、シェーナウ電力会社（EWS, Die Elektrizitätswerke Schönau）が設立され、1997年7月1日、EWSはシェーナウの町への電力供給を開始した。市民が電力供給の権利を手にしたドイツ最初のケースだった。EWSは今ではドイツ全土の13万戸以上に自然エネルギーのみによる電力を供給する電力会社に発展したが、その経営方針は、今でも市民運動の理念に基づいている。 続きを読む»
ドイツ式 みんなが得する エコ活動
“エネルギー貧困”はイギリスから来た言葉で、電気・暖房料金が手取り収入の10％以上を占める状態を表します。最近の政府の発表によると“エネルギー貧困”と呼ばれる家庭がすでにドイツ全国の14％を占めているそうです。電力及びエネルギー値上げの原因は様々です。使用量を減らせば料金が値上げしても月々の負担は変わりません。そこを狙ったのがドイツ式 省エネ活動です。
「慰安婦」発言で浮かび上がる日独の次元の差
第二次世界大戦下の日本軍の侵略を否定しようとする安倍晋三首相の一連の言行と、戦争被害者である「慰安婦」の名誉を損なう橋下徹大阪市長の発言が、日本のメディアで報道されていた同じ時期に、ドイツの新聞では、例えば、以下のような見出しの報道があった。① 5月19日「元強制収容所監視人告訴」、② 5月18日「８つの特別委員会が（ナチ政権下の）ドイツ省庁と諜報機関 の『茶色の遺産』を研究調査」、③ 5月30日「独政府、ホロコースト犠牲者に7億7000万ユーロ（約1001億円）援助」。
韓国や中国に対し「日本政府は既にお詫びを言っている。何度お詫びをすれば、これらの国は満足するのか」というような苛立った声を日本で聞くことがある。ドイツとの戦後処理の違いを指摘され「日本の戦後処理は済んでいる」と答える声も聞く。なぜ日本はいつまでも近隣諸国に批判されるのだろうか。日本とドイツの違いはどこにあるのだろうか。 続きを読む»
地熱利用で快適な住まいを訪問
地熱で暖房している一軒家に住んでいる方がいるというので、みどりの１kWhのメンバーと訪ねて家を見せて頂いた。外見も中もドイツの普通の家と変わらない快適な住まいだった。