新党「国民の生活が第一」の代表、小沢一郎氏を中心とする日本の国会議員団（松崎哲久、牧義夫、岡島一正衆議院議員、森ゆうこ参議院議員）が10月16日から20日までドイツを訪問した。ドイツの脱原発と再生可能エネルギーの実情視察のためで、17日と18日は「黄金の十月」の紅葉が美しい首都ベルリンに滞在、ドイツの政治家たちや再生可能エネルギー協会の代表などエネルギー関係者たちと話し合ったり、近郊の大規模太陽光発電施設を視察したりした。ベルリン在住の記者たちにも取材のチャンスが与えられたので、私もその一部に参加した。小沢氏の脱原発の本気度を、この目で確かめたいと思ったからである。個人的なことだが、実は私は中学時代の一郎氏を知っている。今回の取材は、一郎氏の新たな一面を知る機会ともなり、印象深いものとなった。
ドイツで2000年４月に施行された再生可能エネルギー優先法（略称 ：再生可能エネルギー法、EEG）が曲がり角に来ている。太陽光や風力などで発電した再生可能電力を設置時の固定価格で買い取り、火力や原子力で発電したエネルギーより優先的に送電網に送り込むことを定めたこの再生可能エネルギー促進のための法律が、電気料金を高くする要因の一つとなっているからだ。また、再生可能電力を促進するための賦課金が公平に負担されていないとう批判もある。年間の電力消費量が3500kWhとされる３人家族の一般ドイツ家庭の今年の電気料金は875ユーロ（8万7500円）程度になる見込みだが、このうちの賦課金は約125ユーロ（1万2500円）に達するといい、来年は更に増加するとされる。再生可能エネルギーの促進に大きく役立って来たEEGではあるが、改正や廃止を求める声が挙がっている。
最初の脱原発を決定したのが2002年、福島の事故を受けて改めて脱原発を決めてから1年半近くが過ぎようとしているドイツ。一瞬、脱原発を決めたけれども、「舌の根も乾かないうち」に脱・脱原発にぐらついている日本。そしてドイツを取り巻くヨーロッパ諸国では、脱原発で足並みがそろっているわけではない。福島以後、方針は決まったものの具体的な対策を模索しているドイツではあるが、脱原発と電気代の高騰をめぐる議論はずっとメディアを賑わしている。とくにここ数日、議論は熱を帯びているが、それは再生可能エネルギーの賦課金が現在の1キロワット時3.6ユーロセントから5.3ユーロセントに値上げされ（最終的に正式な数字は10月15日に発表される）、平均的世帯にとって年間50ユーロから60ユーロの電気料金の値上げがニュースになったからである。 続きを読む»
世界中で利用者が増えているインターネットオークション。特にいらなくなった建材を出品できるネットオークションがオランダにあります。このオークションで購入した中古の建材だけで建てられたコーヒーショップがベルリンの建築専門誌「バウヴェルト（Bauwelt）」に紹介されました。数年前、アムステルダム市内の北部に引越ししてきたという建築家グループbureau SLAとOvertreders Wが、近くにおいしいコーヒーが飲める店がなかったので、自分たちで作ろうという発想がこの企画の始まりでした。経済不況で景気停滞が続く建築業界ですが、「金より発想とネットワーク」と廃棄物のアップサイクル１）の好例として、このコーヒーショップ、ノーダーパークバー（Noorderparkbar、北公園カフェ）をご紹介したいと思います。 続きを読む»
ベルリンでは9月後半、東日本大震災と原発事故関連のチャリティーコンサートや講演会が立て続けに催された。まず、9月16日の日曜日、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のメンバーによる「相馬子どもオーケストラ」設立支援コンサートが開かれ、その1週間後の23日には福島の代表を迎えて「福島の子どもたちの内部被曝を考える」という講演会が、ベルリンの市民団体主催で開催された。さらに26日の水曜日、フィルハーモニー近くの教会では、東日本大震災で親を失った子どもたちを支援するためのコンサートシリーズがスタートした。これら3つの催しについて、個人的な感想を含めてお伝えする。
エネルギー新戦略として、2030年代に原発稼動ゼロを目指すと宣言したにも関わらず、日本政府が大間原発など現在建設中の原発の工事続行を認め、青森県での核燃料サイクルを継続する方針であるということで、日本国内でも矛盾していないかという声が上がっているようです。核燃料サイクルに固執する理由には、プルトニウムが優秀な核兵器材料になるからだという説もあります。やっぱりそれが理由なのだろうかと考えていたところ、ドイツの新聞でどきっとする記事を見つけました。