福島第１原発の事故による放射能被害がますます深刻になっている。それでも、再生可能な自然エネルギーへの転換を強力に押し進めるという国の方針や、社会をあげてのエネルギーに関する白熱した議論が日本から伝わって来ないのはどうしてだろうか。最近も朝日新聞の一面トップに「原発運転最長60年」という見出しを見つけて、びっくり仰天した。結局は原発の運転期間を「原則40年」に制限し、20年延長は例外とする原子力安全改革法案が今国会に提出されることになったようだが、人類の歴史始まって以来最悪の原子力事故を起こしてしまった日本で、事故から1年近く経った今も何故自然エネルギーに関する議論が盛り上がらないのかと不思議な気がする。今後の日本にとって生死にかかわる問題だと思うのだが。それにつけても思い出すのは、福島原発事故から1カ月も経たない時にドイツの新聞に載った、地熱発電の推進を日本に勧めるいくつかの記事だった。
「親愛なる気候保護者へ」という書き出しで始まるメールが届きました。「今年もエネルギーの値上げは家計に響くでしょう。電気、暖房費などをはじめ、エネルギーコストは上がる一方。航空料金、電車料金、ガソリン価格も高くなっています。皆さんがこの値上げで途方にくれているなか、ドイツの学校はエネルギーコストを下げるのに一生懸命です。」これは、学校を対象とした省エネ対策コンペのお知らせでした。
最新の技術を取り入れたパッシブハウスに移った居住者の体験談と、技術の代わりに知恵で快適な省エネ住宅を図る、今年の「世界デザイン首都」ヘルシンキ市の例をご紹介したいと思います。
暗くて寒いベルリンに一条の光が差し込んだような華やかさを与えるのが、ベルリン映画祭だ。毎年、２月第２週の木曜日から１０日間（今年は2月9日から19日まで）、ベルリンはポツダム広場を中心に、映画祭の賑わいで街全体がパッと明るくなる。今年で第６２回を迎える映画祭を前に、１月中旬にはプレス用の試写会が始まり、１月３１日には最終プログラムが発表される。
ベラルーシ 著作権: David Luizzo
以前このサイトで｢原発は全体主義的｣という南ドイツ新聞の記事をご紹介したことがありますが（掲載許可期間が３ヶ月だったため削除）、この記事の中では現在世界中で建設中の原子力発電所64のほとんどが、独裁国家や見せかけの民主主義国家にあるということが書かれていました。ドイツ各紙が昨年10月から現在までに伝えるところによると、欧州最後の独裁者とも言われるルカシェンコ大統領が支配するベラルーシ共和国でも、今年、同国初の原子力発電所建設が始まるそうです。
消費するエネルギー全てを自給するハイテク一軒家がベルリンの町中に登場した。「エフィツィエンツ・ハウス・プルス（高効率ハウス）」と名付けられたこの家、ドイツ連邦交通・建設・都市開発省が情報提供兼研究目的のモデルハウスとして、現在導入可能な種々の技術を駆使して建てた快適な家だ。一方でエネルギーを生産し、他方ではエネルギーの浪費を極度に減らし、余剰電力で自家用電気自動車に電源を提供する。この3月から15ヶ月間の実用試験が始まり、抽選に当たった４人家族がそこに住み、技術や住み心地をテストすることになっている。