ドイツは2011年に、フクシマの事故を契機に2022年末までの段階的な脱原発を決定した。そして2020年には、2038年までの 脱石炭火力発電を、今年6月には、2045年までの脱炭素化社会（カーボン・ニュートラル）達成も決めた。ところがこの10月12日に、フランスのマクロン大統領は原発のルネッサンスを提案した。ドイツではそれをきっかけに、エネルギー政策についての議論が高まっている。
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9月26 日に連邦議会選挙が行われたドイツでは、10月26日、新たな連邦議会が召集された。第20期にあたる今回のドイツ連邦議会の初日には、社会民主党（SPD）の女性議員ベアベル・バース議員（53歳）が連邦議会議長に選出されたほか、5人の副議長のうち4人が女性になるなど、新しい動きが見られた。
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ドイツでは現在稼働している６基の原発のうちの３基が今年末までに、残りの３基が来年の年末までに停止することが決定している。そのため、「原発は過去のもの」という意識が市民の間で定着している。そんな中でお隣りの国、フランスのマクロン大統領は、小型モジュール原子炉の開発に投資を行うと発表し、ドイツとフランスの原発政策の違いをまざまざと見せつけた。
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ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は、10月15日の金曜日、10月7日以降続けてきた連立政権をめぐる予備交渉を成功裡に終え、本格的な連立交渉に入る意志を明らかにした。３党による予備交渉の結果は、12ページからなる文書にまとめられ、公表された。これにより、SPD（赤）、緑、FDP（黄色）の「信号連立」政権樹立の可能性が一層高まったと見られる。
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9月26日に行われたドイツ連邦議会選挙は、若手議員や移民系議員が増えるなど、喜ばしい結果をもたらした。その反面、衝撃的な事も起きた。東部ドイツ二つの州で、極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD) 」が最大勢力になったのだ。
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ドイツの民主主義の今後のあり方を決定する選挙として、世界的な注目を集めた連邦議会選挙は、9月26日に終わった。しかし、キリスト教民主同盟（CDU）のメルケル首相の後継首相が決まるまでには、まだかなりの時間がかかりそうだ。選挙で第1党になった社会民主党（SPD）のオラーフ・ショルツ現財務相が、票を伸ばした小党の緑の党と自由民主党（FDP）と連立を組むことを提唱しているが、歴史的な敗北を喫して第２党となったCDUとその姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の連邦首相候補であるアルミン・ラシェット氏も同様の要求をするという状況が生まれたからだ。
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