ドイツ企業が開発中の新型コロナウイルスのワクチン、効果90%以上!
ドイツのメディアは 11月9日一斉に、ドイツのバイオテクノロジー企業が開発している新型コロナウイルスのワクチンが、「最終の臨床試験(治験)で90%以上の有効性を示した」と大きく報道した。
ドイツのメディアは 11月9日一斉に、ドイツのバイオテクノロジー企業が開発している新型コロナウイルスのワクチンが、「最終の臨床試験(治験)で90%以上の有効性を示した」と大きく報道した。
ベルリンを取り巻く、東部ドイツ・ブランデンブルク州の憲法裁判所は、10月23日、同州議会が昨年1月に成立させた「パリテート(男女候補者均等)法」を、ドイツの憲法である連邦基本法に違反するとの判決を下した。ブランデンブルク州の「パリテート法」は、州議会選挙に当たって比例代表の候補者リストを男女同数にするというもので、ドイツで「パリテート法」を成立させたのは、この州が初めてだった。 続きを読む»
10月25日にドイツでは夏時間が終わり、標準時間に戻った。時計の針を1時間遅らせたために日没は逆に1時間早まり、夕方の5時ごろに日が暮れる様になった。秋の日はつるべ落としというが、日がどんどん短くなると感じる11月は、1年の中で最も気持ちまで暗くなる時期だ。今年はそんな憂鬱な気分にさらに拍車がかかりそうだ。コロナの第二波に襲われ、11月2日から全国で部分的にロックダウンが行われることになったからだ。
2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、ドイツは段階的な脱原発を決定した。その脱原発計画は順調に進んでおり、2年後の2022年末までに、現存する6基の原発全てが稼動を停止する予定である。残る最大の問題は、使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のゴミ」の最終貯蔵所をどこに設けるかという問題だ。この3年あまりドイツ全土の地質学的文献調査を行ってきた連邦政府最終貯蔵協会(BGE 、Bundesgesellschaft für Endlagerung)は、9月28日、90地域が最終貯蔵所として適していると発表した。
ドイツの消費者が電力料金に上乗せして支払う再生可能電力促進のための賦課金が来年、今年の1kWh当たり6.756ユーロ・セント(約8.3円)から6.5ユーロ・セント(約8円)に下がる。値下がりの理由は、消費者の負担を軽減するために、賦課金の一部が来年から税金で賄わられるからだ。背景には、ドイツで来年1月から二酸化炭の課金制度が導入されることがある。
ドイツ政府が毎年ドイツ統一記念日である10月3日を機に発表する「ドイツ統一の現状報告」の今年度版に目を通していて、統一30周年を迎えた今、例えば、旧東独時代には最悪だった同地の環境汚染が、現在までに随分改善されているのに、それを強調する報道がほとんどないことにふと気づいた。嬉しいという人たちの声もあまり伝わってこない。聞こえてくるのはもっぱら、東西ドイツ間の給料に未だに差があること、政治家を除く行政機関の長や大学学長などに東独地域出身者がほとんどいないこと、昔は旧東独住民間の連帯が強かったなどということばかりだ。朽ちかかっていた町々が、まるで生まれ変わったかのように綺麗に修復されたことも話題になっていない。