独企業への賦課金支払い免除、これからも続く
電力消費量の多い企業に対する再生可能電力促進のための賦課金の支払い免除がなくなることを、ドイツの産業界が恐れていたが、免除はこれからも続くようだ。このほど明らかになったEUの「再生可能電力促進のための補助に関する新しい指針案」により、EUが免除に全面的には反対しないことが判明したのだ。ドイツの産業界が胸を撫で下ろしている。 続きを読む»
電力消費量の多い企業に対する再生可能電力促進のための賦課金の支払い免除がなくなることを、ドイツの産業界が恐れていたが、免除はこれからも続くようだ。このほど明らかになったEUの「再生可能電力促進のための補助に関する新しい指針案」により、EUが免除に全面的には反対しないことが判明したのだ。ドイツの産業界が胸を撫で下ろしている。 続きを読む»
ドイツの電力発電総量に占める原子力発電の割合が2013年にまた縮小し、15.4％に下がった。前年比0.4％減に当たる。一方、再生可能電力の割合は前年比1.1％増で24.7％、総量のほぼ4分の1に達した。エネルギー転換のためのシンクタンク「アゴラ」が発表した。 続きを読む»
ドイツの電気料金が徐々に高くなる原因だとして、各方面から改正が強く要請されている再生可能エネルギー優先法（略称 ：再生可能エネルギー法、EEG）の改正方針が、1月22日にドイツの新政府の閣僚会議で決定された。改正方針の主な内容は、①促進する再生可能電力の新規発電容量を限定する、②電力の固定買取り価格を下げる、③大量発電者には固定買取り価格の代わりに発電者自身が電力を市場で売却することを徐々に義務づけ、それにより送電網への負担を軽減するなど。復活祭（今年は4月20日）までに詳細を決定し、6月に連邦議会を、7月に連邦参議院を通過させ、8月1日施行に導く段取りだという。年末になると予想されていた法改正が4ヶ月も早いスケジュールで実現する見通しになり、ガブリエル新経済・エネルギー相に好感が寄せられている。 続きを読む»
９月に総選挙が行われ、キリスト教民主同盟•キリスト教社会同盟（CDU•CSU）と社会民主党（SPD）の間の連立交渉が２ヶ月もかかったこともあり、この数ヶ月間エネルギー転換での進展はあまり見られなかった印象があります。そんな中の12月２日、ドイツのカトリック司教会議は、「エネルギー転換のための提言」を発表しました。 続きを読む»
ドイツの消費者が、再生可能電力促進のために電気料金に上乗せして支払う賦課金が、2014年1月以降、今年の5.28ユーロセント（約7円）から更に上がって 6.24セント（約8.3円）になる。ドイツの４大送電網運営企業がこの10月に発表した。これを受けて各地方の配電会社は来年1月からの電気料金の値上げを発表している。値上げ幅は平均3.35％で、平均所帯で年間30ユーロ程度になるという。月割りにすれば、何とアイスクリーム1本分でしかない。
人口48,897人をかかえるドイツ北部のリューヒョウ・ダンネンベルグ郡は、域内に位置するゴアレーベンが長年にわたり放射性廃棄物最終処理場の候補地であったため、原発反対運動の中心地として有名だ。それに比べると、この地域の再生可能エネルギー由来の電力消費量が域内電力需要量を上回るほどの成果を挙げていることはあまり知られていない。 続きを読む»