ドイツ原発事情の今、その1
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ事故30周年に当たって、ドイツ及び世界の原子力事情について検証する小冊子をまとめた。南ドイツ新聞に折り込まれていたこの小冊子のタイトルは「みんなで脱原発を!」というもので、「チェルノブイリから30年、これからまだ何をなすべきか」というサブタイトルも付けられている。この小冊子をもとにドイツ原発事情の今と今後の課題を2回にわたってご紹介する。 続きを読む»
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ事故30周年に当たって、ドイツ及び世界の原子力事情について検証する小冊子をまとめた。南ドイツ新聞に折り込まれていたこの小冊子のタイトルは「みんなで脱原発を!」というもので、「チェルノブイリから30年、これからまだ何をなすべきか」というサブタイトルも付けられている。この小冊子をもとにドイツ原発事情の今と今後の課題を2回にわたってご紹介する。 続きを読む»
30年前のチェルノブイリ原発事故をきっかけに南西ドイツの小さな町、シェーナウで反原発の市民運動を起こし、自然エネルギーによる電力会社EWS(シェーナウ電力)を作り上げた人として知られるウルズラ・スラデックさんが、福島原発事故5周年にあたり、日本人に向けてのメッセージを発表した。 続きを読む»
ドイツでは2015年も再生可能電力の発電量が伸び、総発電量に占める割合が2014年の26.2%から30.0%に達した。一方、昨年6月にはドイツで稼働中だった残り9基の原発のうち、最も古いグラーフェンラインフェルド原発が停止したため、原発による発電量は総発電量の15.8%から14.1%に減った。ドイツ全国エネルギー・水利経済連盟(BDEW)の速報による。 続きを読む»
エネルギー転換の一つの大きな課題は、電力の安定供給のための蓄電技術がまだ十分に開発されていないことにある。電気自動車用のバッテリーをリサイクルして、大型蓄電装置を建設することが、今話題になっている。
再生可能電力の促進のためにドイツの消費者が電力料金に上乗せして支払う賦課金が、今年の1kwh当たり6.17ユーロセント(約8.21円)から来年は僅かに増えて6.354ユーロセント(約8.45円)になる。ドイツの4大送電網運営会社がこのほど発表した。メディアではニュースとして取り上げられているが、このところドイツ人の給料は増えているし、ドイツの物価は上昇していないので、消費者はあまり気に留めていない。しかも電力の卸売価格は急テンポで下落している。
この夏デュッセルドルフの親戚を訪ねた折に、オランダとの国境に近い「ワンダーランド・カルカー」まで足を伸ばしてみた。ここは本来高速増殖炉になるはずだったところだが、1970年代から80年代にかけて反原発派の激しい抗議運動にあい、多額の投資の後、建設計画は中止された。その跡地に遊園地を含む娯楽施設が建設されたのだ。 続きを読む»