コロナ禍で弱気になったドイツの働き盛り
ドイツでは働き盛りの人たちのことをよく、ドイツ社会を支える「大黒柱」と呼ぶ。「中間世代」と言うこともある。この世代に属する人たちは約3500万人いる。彼ら、彼女らはドイツの就業者数の約70%を占め、その収入は総課税所得の約80%に達する。その人たちの半数が、このほど行われたアレンスバッハ世論調査研究所の調査で、コロナ禍で生活環境が悪くなった、将来に対する確信が薄れたと答えている。
ドイツでは働き盛りの人たちのことをよく、ドイツ社会を支える「大黒柱」と呼ぶ。「中間世代」と言うこともある。この世代に属する人たちは約3500万人いる。彼ら、彼女らはドイツの就業者数の約70%を占め、その収入は総課税所得の約80%に達する。その人たちの半数が、このほど行われたアレンスバッハ世論調査研究所の調査で、コロナ禍で生活環境が悪くなった、将来に対する確信が薄れたと答えている。
今回のアメリカの大統領選挙の結果を、ドイツほど固唾を飲んで見守った国はないのではないか。特にオバマ大統領と個人的に親密な関係を築いた後、この4年間、トランプ大統領と事ごとに対立したメルケル首相は、選挙の行方に気が気でなかったのではないか。そういう気持ちから、私は民主党のジョー・バイデン候補の勝利が明らかになった時点でのドイツの反応を振り返ってみることにした。 続きを読む»
ドイツのメディアは 11月9日一斉に、ドイツのバイオテクノロジー企業が開発している新型コロナウイルスのワクチンが、「最終の臨床試験(治験)で90%以上の有効性を示した」と大きく報道した。
ベルリンを取り巻く、東部ドイツ・ブランデンブルク州の憲法裁判所は、10月23日、同州議会が昨年1月に成立させた「パリテート(男女候補者均等)法」を、ドイツの憲法である連邦基本法に違反するとの判決を下した。ブランデンブルク州の「パリテート法」は、州議会選挙に当たって比例代表の候補者リストを男女同数にするというもので、ドイツで「パリテート法」を成立させたのは、この州が初めてだった。 続きを読む»
10月25日にドイツでは夏時間が終わり、標準時間に戻った。時計の針を1時間遅らせたために日没は逆に1時間早まり、夕方の5時ごろに日が暮れる様になった。秋の日はつるべ落としというが、日がどんどん短くなると感じる11月は、1年の中で最も気持ちまで暗くなる時期だ。今年はそんな憂鬱な気分にさらに拍車がかかりそうだ。コロナの第二波に襲われ、11月2日から全国で部分的にロックダウンが行われることになったからだ。
ドイツ政府が毎年ドイツ統一記念日である10月3日を機に発表する「ドイツ統一の現状報告」の今年度版に目を通していて、統一30周年を迎えた今、例えば、旧東独時代には最悪だった同地の環境汚染が、現在までに随分改善されているのに、それを強調する報道がほとんどないことにふと気づいた。嬉しいという人たちの声もあまり伝わってこない。聞こえてくるのはもっぱら、東西ドイツ間の給料に未だに差があること、政治家を除く行政機関の長や大学学長などに東独地域出身者がほとんどいないこと、昔は旧東独住民間の連帯が強かったなどということばかりだ。朽ちかかっていた町々が、まるで生まれ変わったかのように綺麗に修復されたことも話題になっていない。