気候温暖化防止対策が緊急課題となっている現在、ドイツのエネルギー転換にとって最も重要な課題は、二酸化炭素（CO2）を大量に産出する石炭、特に褐炭による火力発電から早期に撤退することだと考えられている。しかし、今なお何万人もの人が褐炭採掘に従事しており、そうした労働者の雇用の維持と、褐炭採掘以外に主な産業のない地域の構造改革の必要性が叫ばれている。こうした事情を受け、ドイツ連邦政府が去年6月に発足させた「成長、構造改革、雇用」に関する委員会、通称「石炭委員会」が、このほど、遅くとも2038年までに、早ければ2035年までに、石炭・褐炭による火力発電から撤退するよう求めた勧告案をまとめ、連邦政府に提出した。 続きを読む»
ドイツのフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（ISE、Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme）が、年が明けたばかりの１月3日に、2018年のドイツの再生可能電力がドイツの全発電量に占める割合は40.4％に達したと発表した。これは石炭火力発電の38.2％を抜いたことになる。ISEは、昨年のドイツの再生可能電力の発電量を前年比4.3％増の2190億kWhとしている。昨年はドイツの天候が異常なほど良く、日照時間が特別長かったことが影響したようだ。
ベルリンの郊外でもよく見かけるようになった太陽光発電設備。良い天気の続いた昨年は大活躍した。
フランスのマクロン大統領が11月27日「エネルギー転換に関する10年計画」を発表した。それによると、ドイツの国境に近いエルザス地方のフェッセンハイムにあるフランス最古の2基の原発は2020年の夏に操業を停止する。同原発は1977年に稼働を開始しており、すでに40年以上発電を続けているが、何度も大小の事故を起こしており、フランスやドイツ、そしてスイスの環境保護団体、またドイツ政府からも、古くて危険なので１日も早く停止するよう求められてきた。ただ、フランス政府はこれまでにも何度も、この原発の停止予定を発表しているが、何度も延期され、まだ実現していないので、今回も確信が持てるわけではない。
ドイツの重要なエネルギーの研究機関である「AGエネルギービランツ」はこのほど、今年の9月末までのドイツの二酸化炭素の排出量は、種々のデータをまとめると、前年の同時期に比べて7%減ったと見られる、という喜ばしい結果を発表した。ドイツの経済は成長しており、人口も欧州連合（EU）圏内からの移住や難民の受け入れでまだ増え続けているのだが、エネルギーの消費が前年同期比で約5%減ったことが理由だという。AGエネルギービランツは、信頼される研究機関で、この機関の発表する数値は、通常ドイツ政府も計算の基礎として使っている。 続きを読む»
ドイツの会計検査院はこのほど、「経済界と市民への過大な負担にも関わらず、ドイツのエネルギー転換はその目的をほとんど達成していない」という非常に厳しい特別報告書を連邦議会に提出して、注目を浴びた。地球温暖化ガスの削減、省エネ、エネルギーの効率化、交通分野での再生可能エネルギーの活用などで、ほとんど進歩が見られないというのだ。 続きを読む»
欧州議会内の環境委員会はこの度、2030年に自動車メーカーが欧州連合（EU）で販売する新車の二酸化炭素排出量を、2021年に比べて総合平均で45％減らすべきだという非常に厳しい提案をし、自動車メーカーに大きなショックを与えている。これはEUの執行機関である欧州委員会の提案よりもさらに厳しく、ドイツ自動車工業連盟のベルンハルト・マテス会長は「環境委員会の提案は技術的・経済的現実性を欠き、欧州自動車産業の雇用喪失に繋がる。非常に危険だ」と発言している。 続きを読む»