波紋を呼ぶ仏新環境相の脱原発発言
フランスのマクロン大統領が、新内閣の環境相に著名な環境問題アクティヴィストでジャーナリストのニコラス・ユロ氏を任命したことは驚きをもって受け取られたが、今度はそのユロ環境相の脱原発に関する発言が波紋を呼び起こしている。 続きを読む»
フランスのマクロン大統領が、新内閣の環境相に著名な環境問題アクティヴィストでジャーナリストのニコラス・ユロ氏を任命したことは驚きをもって受け取られたが、今度はそのユロ環境相の脱原発に関する発言が波紋を呼び起こしている。 続きを読む»
ドイツの近隣諸国の原発には、過酷事故に対して十分な保険が掛かっていない。ドイツのシンクタンクである環境社会市場経済フォーラム（FÖS、Forum Ökologische-Soziale Marktwirtschaft）が 再生可能電力の販売会社、グリーンピース・エナジーの委託で調査分析した結果だ。 続きを読む»
ドイツの四つの送電網運営会社の一つであるアンプリオンによると、ドイツはこの冬、何度もブラックアウト寸前の状態に陥ったという。理由は、いくつもの危険な要素が重なったことによる。ドイツのエネルギー転換が可能なのは、フランスから原発の電力が輸入出来るからだという伝説に近い噂が日本では広まっているというが、それは事実に反する。
今年2017年のドイツでは、マルティン・ルターによる宗教改革の500年祭が盛大に祝われる。宗教改革は、ザクセン・ヴィッテンベルク大学の神学教授だった若きルターが、1517年10月31日、カトリック教会の贖宥状の販売に抗議してヴィッテンベルク教会の木の扉に「95カ条の提題」を打ち付けたことをきっかけに始まったと言われる。その歴史的なヴィッテンベルクの町の駅が、環境に優しい駅となったことが今話題になっている。 続きを読む»
ドイツでは、昨年夏に再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）が改正され、この1月から施行された。それによって風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進には、今までのような国が固定の買い取り価格を保証する制度が廃止され、競争入札制度が導入された。競争入札の際には、最も低い買い取り価格を提示する企画・企業が落札する。その結果、洋上風力発電の価格が大幅に下落し、世間をあっと言わせている。 続きを読む»
電力が豊富にある時には電気料金が安く、電力が不足気味の時には料金が高いとしたら、つまり電力の供給量に応じて電気料金がフレキシブルに変動する料金体制が導入されるとしたら、ドイツ人はどう反応するだろうか。世論調査の結果、４人に３人のドイツ人が、フレキシブルな電気料金に興味があると答えた。