2016年の独エネルギー消費
2016年のドイツのエネルギー消費は 、前年比で1.6%増えた。寒い天候が続いたこと、閏年で日数が1日多かったこと、100万人近い難民がドイツに押し寄せて来たために人口が急増したこと、経済が成長したことなどが理由だ。このため二酸化炭素の排出量も前年比で0.9%増加した。天候や閏年の影響を除いても増加率は0.6%になるという。エネルギーの研究機関であるAGエネルギービランツの発表による。 続きを読む»
我々は今、エネルギー革命の真っ只中
原子力政策とエネルギー問題の世界的に著名なコンサルタントで、1997年に日本の故高木仁三郎氏（注: 物理学者、「原子力資料情報室」設立者）とともに「もう一つのノーベル賞」といわれるライト・ライブリフッド賞を受賞したマイケル・シュナイダー氏が、このほどドイツの新聞とのインタビューで、「我々は今、エネルギー革命の真っ只中」という見解を発表した。 続きを読む»
電力の卸売価格が一時200ユーロ突破
余剰電力が市場に溢れていたために、電力の卸売価格が１MWh当たり30ユーロ（3600円前後 ）を切るなどと低迷を続けていたドイツで、この1月25日、卸売価格が18時間にわたり100ユーロを上回った。そのうちの2時間には200ユーロも突破した。2011年以来卸売価格がこれほど高かったことはないという。
2016年、再生可能電力緩やかな伸び
2016年のドイツの再生可能電力の発電量は 191.4TWhで、前年の187.4TWhに比べてわずか4TWhしか伸びなかった。全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク太陽光エネルギー・水素研究センター（ZSW）の速報による。伸びがこのように小さかったのは2009年以来初めてで、原因は、天候が悪かったからだという。
脱原発後の責任問題決着
福島で原発事故が起きてからもうじき6年が経つ。ドイツは、福島の事故を契機に2022年末までに原子力発電所を完全に停止し、脱原発することを決定している。そして原発停止後の廃炉、解体及び廃棄物処理に関する責任を決める法律が昨年12月15日と16日に連邦議会と連邦参議院で可決されて成立した。法律の名称は「 核廃棄物処理の責任に関する新秩序法（Gesetz zur Neuordnung der Verantwortung in der kerntechnischen Entsorgung）」。4月に施行の見込みだ。 続きを読む»
ドイツ連邦政府の脱原発は合法
12月6日、ドイツ連邦憲法裁判所は、脱原発を早めたことで損害を被ったとして大手3電力会社が連邦政府に対して求めていた賠償請求を、一部認める判決を下した。一方で同裁判所は、2011年のドイツ政府の決定を合法と認めた。