みどりの1kWh

電力会社の責任回避？

福島原発事故を機にドイツが脱原発を決定して5年以上が過ぎた。この間、脱原発の費用をだれが、いくら負担するのかについて繰り返し議論がなされてきたが、ようやく連邦政府は放射性廃棄物処理の費用負担についての方向性を定めた。電力会社の責任はどうなるのだろうか。

どうなる2017年の電気料金

再生可能エネルギー促進のために電力料金に上乗せされる賦課金が、2017年1月から 1kWh当たり今年の6.35 （7.3円）から6.88 ユーロセント（7.9円）に値上がりする。7ユーロセント（8.1円）を超すのではと危惧されていたが、それには至らない。年間3500kWhを消費する平均的な3人世帯の場合、値上がりは年間で18ユーロ（2070円）になる。続きを読む»

ノルゥェーとドイツを結ぶ海底ケーブル、建設開始

数年前から計画されていたノルゥェーとドイツを結ぶ送電用の海底ケーブルの建設がこのほど始まった。完成すると、両国間で電力の融通が可能になる。

ドイツで風力発電が急増

陸上風力発電装置設置の駆け込み申請が急増している。理由は、この7月に再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）の改正が決まり、2017年からは促進される発電容量に上限が設けられ、国が決める固定の買い取り価格の代わりに競争入札制度が導入されるからだ。続きを読む»

再生可能エネルギー法改正

ドイツ連邦議会はこの7月、風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進に関し、再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）の再度改正を決定した。再生可能電力の拡大ペースとコストを抑制することが目的だ。主な内容は、今までのように国が固定の買い取り価格を決める制度を廃止し、2017年1月からは競争入札制度を導入することと、促進に上限を設定したことだ。