衆議院選挙結果に対するドイツ語圏のメディアの論調
今回の日本の衆議院選挙結果についてドイツ語圏のメディアは、12月15日、それぞれかなり大きく報道した。「奇異な選挙の勝利者」、「選択肢のない選挙」、「日本のパラドックス」といった見出しが並ぶが、選挙結果だけではなく、日本の政治や社会の現状を批判的に取り上げるものが目立った。
今回の日本の衆議院選挙結果についてドイツ語圏のメディアは、12月15日、それぞれかなり大きく報道した。「奇異な選挙の勝利者」、「選択肢のない選挙」、「日本のパラドックス」といった見出しが並ぶが、選挙結果だけではなく、日本の政治や社会の現状を批判的に取り上げるものが目立った。
朝日新聞は11月22日の紙面で、「解散、各国が関心」という記事を載せ、「TPP（環太平洋経済連携協定）の早期締結が安倍首相の助けになるだろう」などというアメリカの「ワシントン・ポスト」の記事や中国や韓国の反応などを載せた。ヨーロッパでは同社のヨーロッパ総局のあるイギリスの解散の意図を分析する論調と、マイナス成長のイタリアの「アベノミクスに注視」という当たり障りのない反応が取り上げられているだけで、なぜかEU最大の国ドイツの反応はなかった。そこできょうはドイツとドイツ語圏のメディアの反応をお伝えすることにする。 続きを読む»
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2014年11月9日はベルリンの壁崩壊25周年で、10月に入ってからはテレビも新聞も25年前の高揚を再現する報道が目立っていた。それでもドイツではドイツ公共第一テレビ (ARD) 、オーストリアでは公共第一ラジオ放送(Oe1)が、それぞれ現在の日本の原発をめぐる番組を放送した。ARDもOE1も日本でいえばNHKと同じ公共放送である。テレビやラジオだけではなく、新聞紙上でも収束作業の進展しない福島原発の状況を伝える報道が後を絶たない。 続きを読む»ドイツの使用済み核燃料を米国に返還する計画があることは、前回お伝えしました。そんなに危なくて面倒なものを、いったい米国のどこが受け入れるつもりなのでしょうか。そしてその思惑は？
日本軍の「慰安婦」問題や福島原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報問題に関連して、日本では安倍首相をはじめとする政治家や他のメディアの朝日新聞へのバッシングが凄まじい。安倍首相は、ニッポン放送のラジオ番組に出演し、「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」などと、あたかも朝日新聞の誤報によって「慰安婦」問題がつくられたかのような発言をして朝日新聞を批判した。以来日本社会での朝日新聞たたきはエスカレートしている。ドイツの新聞は、こうした日本の最近の異様な事態についてどのように伝えたか。 続きを読む»
政治家の夏休みも終わって、また世界規模の国際会議や外交活動の始まる季節になった。彼らが国際会議などに出席するために利用するのは主に飛行機だ。各地で問題が起こると、彼らが飛行機であちこちに飛ぶ頻度は更に増える。飛行機での移動は特に多くの二酸化炭素を排出する。ドイツの全国紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）によると、ドイツ政府は数年来、閣僚や連邦議会議員が公務のために飛行機に乗る場合、一人一回毎の環境負担に相応する環境破壊への埋め合わせとして“二酸化炭素代償金”を支払っている。 続きを読む»