ノルウェーの国家基金、石炭産業から撤退
ドイツのメディアが伝えるところによると、ノルウェー議会は6月5日、世界最大級といわれる同国の国家基金を、今後は気候に悪影響を与える石炭産業に投資しないと決定した。イェンセン財務大臣は、投資ボイコットの対象となる企業を50〜75社としている。石炭採鉱企業だけではなく、石炭火力発電企業も含まれることになる。 続きを読む»
ドイツのメディアが伝えるところによると、ノルウェー議会は6月5日、世界最大級といわれる同国の国家基金を、今後は気候に悪影響を与える石炭産業に投資しないと決定した。イェンセン財務大臣は、投資ボイコットの対象となる企業を50〜75社としている。石炭採鉱企業だけではなく、石炭火力発電企業も含まれることになる。 続きを読む»
4月25日にオーストリア・ラジオでショッキングなタイトルの番組が放送された。このサイトでもすでにおなじみのユーディット・ブランドナーさんが、チェルノブイリと日本で、それぞれ原子力発電所での仕事に携わった人たちをインタビューして作った「放射能の餌食。原子力発電所内の労働者」（Strahlenfutter. Arbeiter in Atomkraftwerken）というタイトルの約1時間の番組である。
自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、個別の番組について事情聴取し、その後、同会の川崎会長が「政府はテレビ局に対する許認可権を持つ」と威嚇的な発言をするなど、このところ安倍政権のメディア介入が露骨になってきている。こうしたメディアへの介入が国内だけではなく、外国の特派員にまで及んでいることも最近明らかになった。外国メディアの報道から、いくつかご紹介する。 続きを読む»
ベルリンで発行されている全国新聞「ディー・ヴェルト（Die Welt）」は、福島原発事故4周年に当たって、フクシマ以後の世界の原発事情をテーマに取り上げた。 続きを読む»
東日本大震災4周年にあたってドイツのメディアの多くは、福島原発事故現場のその後の様子や「原発難民」の生活に焦点を当てた報道をした。そんななか、津波で大きな被害を受けた三陸海岸のルポルタージュ記事で、復興事業として建設が進められている各地の津波防御壁（注:巨大な防潮堤のこと）の問題点を指摘したのは、南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）のクリストフ・ナイトハート記者だ。 続きを読む»
福島の原発事故から4年後の今も、ドイツ人の大多数はドイツ政府の脱原発決定を支持している。こんな世論調査の結果をドイツの大衆紙、「日曜版ビルト」がこのほど発表した。 続きを読む»