福島原発事故4周年の3月11日の朝、ミュンヘンで発行されている全国新聞、南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）を開いたところ、「福島4年、チェルノブイリ29年、原子力ビジネスは永遠に続くのか？」という大きな字が目に飛び込んできた。文字はもちろんドイツ語だが、よく見ると、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部の全面意見広告だった。この日の本紙の記事のなかにも、メルトダウンを起こした福島第一原発の事故現場の様子を伝えたものや津波の被災地のルポなど、大きな記事が二つも載っていた。
メルケル首相が東京の浜離宮朝日ホールで行った講演について、「安倍首相のためのドイツ語授業のようだった」という見出しを付けたのは３月９日のフランクフルター•アルゲマイネ新聞（FAZ)です。
ドイツ電力最大手のエーオン（E.ON）社らが、最新型ガス火力発電の停止を考えている、というニュースが新聞紙面を賑わした。発電が採算に合わないというのが理由だ。停止が取り沙汰されるのはバイエルン州イルシングにある2010年と2011年に稼働を開始したばかりの発電装置2基で、容量は合計1400MWと原子炉並み。 効率が欧州最高の60％ということでも有名だ。 続きを読む»
黒い装束にナイフを持った覆面男の横で、オレンジ色の囚人服を着てひざまずく後藤健二さんの映像が頭から消えない。
ドイツとフランス両国が合同で運営する公共文化テレビ局アルテ(arte)が、1月8日と9日の2日にわたって、原子力エネルギーをテーマとした劇映画を上映した。これはアルテが新たに始めた「タンデム」と呼ばれるプロジェクトで、一つのテーマについてドイツとフランスのチームがそれぞれ映画を制作するというものだ。最初のプロジェクトに選ばれたテーマは原子力エネルギー。ドイツとフランスの作品を見ると、原発に関する両国の違いが明らかではあるが、原子力エネルギーの問題をオープンに提示するというところでは一致している。 続きを読む»
パリの風刺週刊新聞への襲撃事件以来、アルテ（独仏合同公共テレビ放送局）の画面に映っているロゴ「arte」の下に、新しいマークが加わりました。黒いバックに白文字で「JE SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」と書かれています。「Charlie Hebdo（シャルリー・エブド）」本社で殺害されたジャーナリストに対する団結の合言葉です。ベルリンのブランデンブルグ門前のパリ広場にある在独フランス大使館の前には、多くの市民が花束とろうそくを供え、哀悼の意を表しています。ドイツのラジオ局、ドイチュランドフンク（DLF）のアニヤ・ネールス記者は「とりとめのない不安」と題してベルリンでの印象を集めました。