ベイルートとパリ − テロに対するベルリンの宗教団体による共同声明
ベイルートとパリで陰惨なテロ事件が起きた後数日して、私は調査の関係でベルリン市庁舎に足を運んだ。この日集まったのは、主にベルリンの宗教界の面々。難民をめぐる問題に関して、宗教界がどのような形で社会に貢献することができるのかをテーマに会議が開かれた。 続きを読む»
ベイルートとパリで陰惨なテロ事件が起きた後数日して、私は調査の関係でベルリン市庁舎に足を運んだ。この日集まったのは、主にベルリンの宗教界の面々。難民をめぐる問題に関して、宗教界がどのような形で社会に貢献することができるのかをテーマに会議が開かれた。 続きを読む»
11月30日から12月11日まで、195ヶ国が参加して、2020年以降の温暖化対策の「新しい枠組み」を決めるためのCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)がパリで開かれる。この重要な会議を前にして、いくつかの気になるニュースをまとめた。
10月上旬、日本がTPP協定について大筋で合意に至るというニュースが流れてから数日後の10月10日、ベルリンでは主催者発表25万人(警察発表15万人)という、福島原発事故後の脱原発を求めるデモの規模を超える大規模デモが行われた。そして10月下旬、連邦議会議長の重要な発言が飛び出した。
ベルリンの日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」の「楽天的で寛容」という見出しを見て、どこの国のことだろうと思いつつ読み始めた。ドイツの若者たちの意識調査の結果だということで驚いた。
2015年10月13日、ベルリンのハインリヒ・ベル財団で、菅直人元首相の講演が行われた。福島原発事故の時の日本の総理大臣ということで関心は高く、ウェイティングリストがあったほどで、230人が集まった。
ドイツはこの10月3日、旧東西ドイツの統一から25周年を迎えた。どれだけの歳月が経てば、旧東西ドイツは一体となって、東西の差が無くなくなるだろうかとは、統一直後からいろいろ問われてきた。10年、一世代などという答えが多かったが、ベルリン人口・発展研究所の調査によると、種々の調査結果をドイツ地図に書き込んでみると、現在も東西の境界線はまだはっきり見えるという。