ドイツ・メディアは日本の参議院選挙の結果をどう伝えたか？
「日本の有権者は継続を希望」「日本は軍事化への道を選んだ」「岐路に立つ民主主義」など、ドイツのメディアはさまざまな見出しで今回の参議院選挙での政権与党の勝利を伝えた。 続きを読む»
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ドイツのヘンドリックス連邦環境相、エネルギー転換について日本に助言
ドイツのヘンドリックス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全相（社会民主党）は、先ごろ開かれた伊勢・志摩サミット（G7）に際し、まず富山で開かれた７カ国とEUの環境相会議に出席した後、ドイツの閣僚としては初めて福島第一原発の事故現場を訪れ、その復旧状況を視察した。東京・日比谷の日本記者クラブでの会見で、同環境相は「制御の難しい原子力エネルギーに代わる良い選択肢は、再生可能エネルギーだが、日本は、再生可能エネルギーへの転換で、ドイツより自然条件に恵まれている」などと、エネルギー転換を促す発言をした。 続きを読む»
文化は介入する － 芸術と教育における難民たち
難民の活動グループ「コラソル」の代表 © あきこ
6月3日と4日の2日間、「介入（Interventionen）」という催しがベルリン市内で開催された。今年で3回目の開催ということだったが、第1回目は「都市の発展と若者」がテーマ、昨年と今年は難民に焦点が当てられた。彼らの多くは、すでに数年ベルリンに滞在している人たちだ。
難民問題の新たな局面
昨年は110万人に達したドイツに来る難民の数が、劇的に減っている。理由は、ギリシャから地続きのバルカン半島のマケドニアやクロアチア、スロヴェニアを通ってオーストリアに来ていた難民のルートが封鎖されたからだ。3月には欧州連合（EU）・トルコ間に協定が結ばれ、トルコからギリシャに不法到着した難民はトルコに送り返されることになった。 続きを読む»
「エネルギー転換に向けての対話」ー 日本はなぜ不参加？
この3月、昨年に続き第2回「ベルリン、エネルギー転換に向けての対話」がドイツ外務省で開催された。ドイツ政府の招待を受けて集まったのは、74ヵ国から出席した1000人以上の政府代表やエネルギーの専門家、経済関係者やジャーナリストたちだった。研究や実績の発表、意見の交換が文字通り活発に行われた。 続きを読む»
「配電網を市民の手に」その2 － 電力会社との争い
以前、ベルリン市と電力会社ヴァッテンファル社との間に交わされている配電網の営業権の契約満了に際して、「ベルリン市民エネルギー」という市民グループが営業権獲得に動き出したことを書いた。その後、ヴァッテンファル社との営業権契約解約についての報道が途切れていたが、最近、新たな動きが出てきているようだ。