フランスなどより安いドイツの電気料金
電力消費量が非常に多く、しかも国外企業と競争する立場にあるドイツ企業が支払う電気料金は、フランスなどより安い。ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（AEE、Agentur für Erneuerbare Energien）が発表した。この背景には、これら企業が大量の電力を電力取引市場で直接購入出来ることと、 再生可能電力促進のための賦課金から大幅に免除されていることがある。 続きを読む»
電力消費量が非常に多く、しかも国外企業と競争する立場にあるドイツ企業が支払う電気料金は、フランスなどより安い。ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（AEE、Agentur für Erneuerbare Energien）が発表した。この背景には、これら企業が大量の電力を電力取引市場で直接購入出来ることと、 再生可能電力促進のための賦課金から大幅に免除されていることがある。 続きを読む»
褐炭を燃やす火力発電の増加が主な理由で2013年に二酸化炭素の排出量が増えたドイツで、2014年の第１四半期に火力発電が大幅に減少した。これに対し再生可能電力がドイツの電力需要総量に占める割合は全体の27％に上昇した。ドイツ全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW、Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft）の発表による。 続きを読む»
「地球温暖化にはもう疑う余地がない」、「温暖化は人間が作ったものだ」。このほど横浜で開催された第38回気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 総会からのメッセージは、今この地球に住む我々一人一人への（2007年に続く再度の）警鐘で、温暖化ガスの削減は我々に課せられた義務と言える 。 エネルギーの需要を出来るだけ多く自然エネルギーで賄い、化石燃料の燃焼で増える温暖化ガスの発生を減らそうというドイツで進められているエネルギー転換は、その方向に向かっての努力なのだが、これを既に「失敗だ」と決めつける日本のメディアがこのところどうも増えているように見受けられる。短絡的に、しかも目先のことしか考えないと、そういう結論が出てくるのかもしれない。
電力消費量の多い企業に対する再生可能電力促進のための賦課金の支払い免除がなくなることを、ドイツの産業界が恐れていたが、免除はこれからも続くようだ。このほど明らかになったEUの「再生可能電力促進のための補助に関する新しい指針案」により、EUが免除に全面的には反対しないことが判明したのだ。ドイツの産業界が胸を撫で下ろしている。 続きを読む»
ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺を記憶・記念するためにエルサレムに設立されたホロコースト追悼記念館、ヤド・ヴァシェムが設立60年を迎えた。そのことを記念する式典がこのほどドイツ・ヤド・ヴァシェム友の会の主催によりベルリンで執り行われた。その式典に参列した ヨアヒム・ガウク独連邦大統領の言葉を紹介したい。日本のことを考えれば考えるほど印象的だったからだ。 続きを読む»
ドイツの電力発電総量に占める原子力発電の割合が2013年にまた縮小し、15.4％に下がった。前年比0.4％減に当たる。一方、再生可能電力の割合は前年比1.1％増で24.7％、総量のほぼ4分の1に達した。エネルギー転換のためのシンクタンク「アゴラ」が発表した。 続きを読む»