ドイツの電気料金が徐々に高くなる原因だとして、各方面から改正が強く要請されている再生可能エネルギー優先法（略称 ：再生可能エネルギー法、EEG）の改正方針が、1月22日にドイツの新政府の閣僚会議で決定された。改正方針の主な内容は、①促進する再生可能電力の新規発電容量を限定する、②電力の固定買取り価格を下げる、③大量発電者には固定買取り価格の代わりに発電者自身が電力を市場で売却することを徐々に義務づけ、それにより送電網への負担を軽減するなど。復活祭（今年は4月20日）までに詳細を決定し、6月に連邦議会を、7月に連邦参議院を通過させ、8月1日施行に導く段取りだという。年末になると予想されていた法改正が4ヶ月も早いスケジュールで実現する見通しになり、ガブリエル新経済・エネルギー相に好感が寄せられている。 続きを読む»
９月22日の連邦議会選挙（総選挙）から約３ヶ月後の12月17日、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 （CDU・CSU)）と社会民主党（SPD）の大連立連邦政権、第３次メルケル政権が誕生した。ドイツで大きな関心を集め、みどりの１kWhにとっても関心のあるエネルギー問題は、連邦経済省の管轄下になり、連邦経済相には社会民主党のジグマー・ガブリエル 党首が就任した。
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世界中で導入の急がれている電気自動車が、ノルウェーで急増している。 再生可能電力の豊富な同国が強力に推進しているからで、例えば、首都オスロ市内での充電は無料だ。
ドイツの消費者が、再生可能電力促進のために電気料金に上乗せして支払う賦課金が、2014年1月以降、今年の5.28ユーロセント（約7円）から更に上がって 6.24セント（約8.3円）になる。ドイツの４大送電網運営企業がこの10月に発表した。これを受けて各地方の配電会社は来年1月からの電気料金の値上げを発表している。値上げ幅は平均3.35％で、平均所帯で年間30ユーロ程度になるという。月割りにすれば、何とアイスクリーム1本分でしかない。
ドイツでは今、風力や太陽光、バイオマス発電の発展に大きく貢献してきた再生可能エネルギー優先法（略称 ：再生可能エネルギー法、EEG）の改正が必然だとされている。市場経済の原理が機能しなくなり、不都合、不公平も起きているからだ。9月22日の総選挙後に誕生する新政府にとり同法の改正は大きな課題となっている。しかしこの法律は「選挙後にどの政党が政権に就いても大して変わらないだろう」とする声が聞こえてくる。あまりにも広い分野で多くの人々が既得権を持ってしまったからだ。 続きを読む»
ドイツ全国消費者センター連盟の調査によると、ドイツ人消費者の82％は現在も2011年にドイツ政府が決定した脱原発を支持している。しかし消費者は脱原発でこれ以上負担のかかることに反対している。特に問題になっているのは、電気料金の上昇に歯止めがかからないことだ。ドイツの電力市場の再編成は必須で、9月22日の総選挙を控えてドイツの各党は色々の提案をしているが、将来がどうなるのかはどうも見えて来ない。 続きを読む»