映画「不思議なクニの憲法」、ベルリンで上映される
5月23日にベルリンで、日本の憲法改正の動きを描いた映画「不思議なクニの憲法」の上映会があった。上映後には、松井久子監督との質疑応答もあった。ドイツ人観客と共にこの映画を見た感想を記したい。
「みつばちマーヤ」の子孫の危機
ミツバチがいなくなった原因はたくさん考えられます。ある大手企業が開発した除草剤や遺伝子組み換え作物が原因だと考える市民もいれば、ある農薬が原因だと発表する専門雑誌もあります。「間違いなく言えるのは、人間に責任があるということだ」という見出しの記事が「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」に掲載されました。 続きを読む»
ルターゆかりの町ヴィッテンベルクの駅が「緑の駅」に
今年2017年のドイツでは、マルティン・ルターによる宗教改革の500年祭が盛大に祝われる。宗教改革は、ザクセン・ヴィッテンベルク大学の神学教授だった若きルターが、1517年10月31日、カトリック教会の贖宥状の販売に抗議してヴィッテンベルク教会の木の扉に「95カ条の提題」を打ち付けたことをきっかけに始まったと言われる。その歴史的なヴィッテンベルクの町の駅が、環境に優しい駅となったことが今話題になっている。 続きを読む»
洋上風力発電、促進に固定価格は要らない
ドイツでは、昨年夏に再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）が改正され、この1月から施行された。それによって風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進には、今までのような国が固定の買い取り価格を保証する制度が廃止され、競争入札制度が導入された。競争入札の際には、最も低い買い取り価格を提示する企画・企業が落札する。その結果、洋上風力発電の価格が大幅に下落し、世間をあっと言わせている。 続きを読む»
化石燃料関連企業から手を引け
以前は森や村だった炭鉱地域
私たちが払っている税金は公共施設や公共機関に使われています。また、自治体は税金を石炭火力発電を運営する電力企業へも投資しています。自治体へ今、株の配当があるとしても、化石発電による災害リスクを負担するのは、企業ではなく、私たちと、そして次世代の市民です。「そんな投資に大反対」というメールが国際環境NGOである「350.org」から送られてきました。
自分のカップ持参なら20セント割引
ドイツ鉄道は、同社の特急列車 Inter City Express（ICE）とInter City（IC）の食堂車で、これからは「フェアに扱われたコーヒー」だけを提供する。また、乗客が自分のカップを持参した場合には、20ユーロセント（約24円）の値引きをする。南米やアフリカなどの生産者に安定したフェアな収入を確約するコーヒー豆を使用することで、社会的責任を考慮すると同時に、環境保護も頭に入れた政策だ。2016年にスタートした同社の「将来の電車品質プログラム」の一環をなす。 続きを読む»