再生可能電力の賦課金、2022年から下がる見込み
エネルギー転換のためのシンクタンクである「アゴラ」によると、再生可能電力促進のためにドイツの消費者が2000年以来電力料金に上乗せして 支払っている賦課金は、 2020年から上がらなくなり、2022年からは下がる見込みだという。ドイツの経済新聞「ハンデルスブラット」が報道している。
エネルギー転換のためのシンクタンクである「アゴラ」によると、再生可能電力促進のためにドイツの消費者が2000年以来電力料金に上乗せして 支払っている賦課金は、 2020年から上がらなくなり、2022年からは下がる見込みだという。ドイツの経済新聞「ハンデルスブラット」が報道している。
ドイツでは、昨年夏に再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）が改正され、この1月から施行された。それによって風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進には、今までのような国が固定の買い取り価格を保証する制度が廃止され、競争入札制度が導入された。競争入札の際には、最も低い買い取り価格を提示する企画・企業が落札する。その結果、洋上風力発電の価格が大幅に下落し、世間をあっと言わせている。 続きを読む»
ドイツ鉄道は、同社の特急列車 Inter City Express（ICE）とInter City（IC）の食堂車で、これからは「フェアに扱われたコーヒー」だけを提供する。また、乗客が自分のカップを持参した場合には、20ユーロセント（約24円）の値引きをする。南米やアフリカなどの生産者に安定したフェアな収入を確約するコーヒー豆を使用することで、社会的責任を考慮すると同時に、環境保護も頭に入れた政策だ。2016年にスタートした同社の「将来の電車品質プログラム」の一環をなす。 続きを読む»
フランス政府は、ドイツやスイスの国境からも遠くないフェッセンハイムにある同国最古の原発の廃炉を決めた。4月9日付けの官報で通達した。老朽化が進み、問題視されている原発だが、停止するのは早くて2018年末。2019年にずれ込むだろうという見方が有力だ。理由は、この原発を操業しているフランス電力会社（EDF）が 、現在同社がドーヴァー海峡沿いのフラマンヴィルに建設中の新しい原子力発電所の完成を条件に、フェッセンハイム原発の廃炉に同意したことによる。 続きを読む»
電力が豊富にある時には電気料金が安く、電力が不足気味の時には料金が高いとしたら、つまり電力の供給量に応じて電気料金がフレキシブルに変動する料金体制が導入されるとしたら、ドイツ人はどう反応するだろうか。世論調査の結果、４人に３人のドイツ人が、フレキシブルな電気料金に興味があると答えた。
スウェーデンは、住民が製品の使い捨てを避けて、出来るだけ修理・修復を優先させるように、年初めから同国の消費税率を一部改正した。住民が消費の姿勢を変更することで修理職人の仕事を活性化し、同時に二酸化炭素の排出量を減らすことが目的だ。 続きを読む»