ドイツでは昨年9月の総選挙から昨日で丁度5ヶ月が経ったが、新政権はまだ誕生していない。メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹党のキリスト教社会同盟（CSU）及び社会民主党（SPD）は2月7日に、今までも組んできた大連立をこれからも続けることでやっと合意した。しかし現在はまだSPDの全党員が、この合意に関する賛否を投票している最中で、その結果が出る3月4日までは、この連立政権が果たして成立するかどうか分からない。そこで今話題になっているのは新政権の人事などだが、ここにきてCDUの幹事長が辞任を発表、メルケル首相が後任に女性のザールランド州の州首相を提案したことが大きな波紋を呼んでいる。 続きを読む»
「 EUの住民は、ガラス瓶やペットボトルに入った水の代わりに、蛇口から出てくる水道の水をもっと沢山飲むべきだ。そうすればプラスチックのゴミが避けられ、環境汚染が抑えられる。水道の水は検査が厳しいので質が高く、環境にも優しい。」そう語るのは他でもない欧州委員会のフランス・ティンマーマンス副委員長だ。この水道水の宣伝は 、増え続けるEUのプラスチックゴミ対策の一環で、EUは後日、プラスチック税の導入も考えていると伝えられる。 続きを読む»
難航していたドイツの連立政権樹立をめぐる交渉は2月7日、ようやく合意に達することができた。メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU ）とバイエルン州を基盤とするその姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）、それに国政第2党である社会民主党（SPD）は、27時間にわたる最終協議で、引き続き大連立政権を組むことで合意し、分厚い連立協定を発表した。同時に第4次メルケル政権の暫定的な閣僚人事も報道され、論議を呼んでいる。 続きを読む»
2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP 21）で決まった「パリ協定」を受けて、ドイツ政府が2016年に決定したドイツの「気候保護計画2050年」には、実現性があるだろうか。どうすればその目標は達成できるだろうか。ドイツ産業連盟（BDI）はこのほど、その実現性を探る「ドイツの気候改善への道のり」と題する研究報告を 発表した。それによると、2050年までに二酸化炭素の排出量を1990年比で95％削減するというドイツ政府の掲げる野心的な目標の上限を達成することは幻想に等しい。しかし下限の80％達成は技術的に可能だし、経済的にも消化できるという。 続きを読む»
ドイツでは昨年9月の連邦議会選挙から4ヶ月あまり経つ今も、新政権の樹立が難航している。そんななか、1月21日の日曜日にボンで開かれた社会民主党（SPD）の臨時党大会は、今後の連立政権樹立に決定的な影響を与える党大会として注目された。マルティン・シュルツ党首を中心とするSPD執行部は新年早々から、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）とその姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）との間で、いわゆる大連立に向けての予備交渉を行なってきたが、12日、28ページにのぼる暫定合意書をまとめた。SPDは、この暫定合意に基づき本格的な交渉に入るかどうかを、約600人の代議員が参加するこの臨時党大会で決定する事にしていたため、その結果が注目されたのだ。代議員の間では、CDU・CSUとの大連立に反対の声が強く、予断を許さない状況だった。 続きを読む»
地球温暖化の最大の原因とされる二酸化炭素は、石炭を燃焼して電力や熱を生産する際に最も多く排出される。二酸化炭素の排出量を世界的に削減しようとする努力は、毎年開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）などにも見られるが、その一方で、世界の石炭の需要はなかなか減らない。パリにある国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書によると、石炭の需要は2022年まで、量的に変わらないという。 続きを読む»