２月前半、ドイツでは全国的に気温がマイナス10度以下になる日が続き、電力の需要が急増、供給が需要に追いつかず、ブラックアウトに陥る危険が何度もあったという。各紙が一斉に報道した。昨年春以来、ドイツにあった17の原子力発電所のうち８つが操業中止になっていることが主因だが、ウクライナ経由で輸入されるロシアからの天然ガスの量が一時約25％も減ったことも電力供給低下を強化した。一方、同じく寒波に襲われたフランスに「今回も例年のように電力が輸出出来たのは再生可能エネルギーのためだ」と、再生可能エネルギー業界は胸を張る。フランスでは電気式暖房が主力のため冬場の電力使用量が大きく、今までは毎年冬に多量の電力をドイツから輸入していた。 続きを読む»
南ドイツ新聞 2012年2月4日
これは、ミュンヘンのシーメンス社の木曜日の社員食堂メニュー表です。月に一度、ドイツ全地域の社員食堂に、このような菜食メニユーが、貼られるようになりました。
福島第１原発の事故による放射能被害がますます深刻になっている。それでも、再生可能な自然エネルギーへの転換を強力に押し進めるという国の方針や、社会をあげてのエネルギーに関する白熱した議論が日本から伝わって来ないのはどうしてだろうか。最近も朝日新聞の一面トップに「原発運転最長60年」という見出しを見つけて、びっくり仰天した。結局は原発の運転期間を「原則40年」に制限し、20年延長は例外とする原子力安全改革法案が今国会に提出されることになったようだが、人類の歴史始まって以来最悪の原子力事故を起こしてしまった日本で、事故から1年近く経った今も何故自然エネルギーに関する議論が盛り上がらないのかと不思議な気がする。今後の日本にとって生死にかかわる問題だと思うのだが。それにつけても思い出すのは、福島原発事故から1カ月も経たない時にドイツの新聞に載った、地熱発電の推進を日本に勧めるいくつかの記事だった。
福島の原発事故に対して、ドイツはヨーロッパ諸国の中で最も過激かつ過敏に反応したと言えるだろう。この事情に関しては、私たちのサイトでも何度か触れられている。ところでヨーロッパ諸国のエネルギー政策は、福島の影響を受けたのだろうか。
ドイツメディアで”Fukushima“という文字を見ることのない日々がしばらく続き、原発事故から８ヶ月、このテーマは早くも忘れられつつあるという印象さえ持った。そんな中12月16日、｢福島第１原発の原子炉が冷温状態に達し、発電所事故は収束に向かっている｣という野田首相の発言。ドイツ各紙はこれをどう伝えたのかをおさらいしてみます。
｢原子力が戻って来る？｣ ツァイト紙（Die Zeit) 2011年11月17日
”霜が降り、嵐のような風がふき、凍えるドイツ。電車は遅れ、飛行機はキャンセルになり、道路は混乱している。2017年、クリスマス前の木曜日。人々は料理をし、クッキーを焼く。テレビが付けられ、一日中明かりが付けられている。工場のポンプ、モーター、ベルトコンベアーが動き、労働者たちはクリスマス休暇前の最後の仕事をこなしている…”