国連機関の一つである国際海事機関（IMO、International Maritime Organisation）はこのほど、船舶による海運のために生じる二酸化炭素の排出量を、2050年までに2008年比で50％削減することを決めた。この目標を達成するためには、2030年代から新たに導入される世界のコンテナ船などの過半数が、再生可能エネルギーなどで操業されるゼロエミッション船でなければならないという。ただ、この協定には強制力がなく、また「出来る限り早期に、二酸化炭素排出量のピークに達すること」という副文が付いており、排出量はこれからもまだ当分は増えるようだ。 続きを読む»
ドイツの 二酸化炭素排出量は2017年、前年より470万トン減って、合計で ９億470万トンになった（前年比0.5%減）。排出量減少に大きく貢献したのは発電部門。これに対し交通部門と工業部門では好景気を反映して排出量が増えた。ドイツ連邦環境庁の速報による。 続きを読む»
トヨタと世界1、2の地位を争うドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は、同社工場の自家発電を石炭火力から天然ガス火力に切り替える。そのための投資額は4億ユーロ（約520億円）。その結果、年間約150万トンという膨大な量の二酸化炭素の排出が避けられるという。建設工事は今年中に開始し、2021〜2022年に完成する予定だと発表している。 続きを読む»
3月14日、水曜日の午前9時からドイツ連邦議会では、連邦首相選出の選挙が行われ、アンゲラ・メルケル氏（63歳）が4度目の連邦首相に選ばれた。これを受けてメルケル首相を含む16人の閣僚たちは、大統領府でシュタインマイヤー連邦大統領の任命を受け、その後さらに連邦議会での宣誓式に臨んだ。昨年9月24日の連邦議会選挙から171日目にして、ようやく新政権が成立したのだ。政権の樹立にこれだけ長い時間を必要としたのは、1949年のドイツ連邦共和国設立以来初めてのことである。連邦議会と連邦大統領にとって注目すべき日となったこの日の様子を、メディアの論調も含めてお伝えする。 続きを読む»
難航していたドイツの新政権樹立へのプロセスは、ドイツ社会民主党（SPD）が最後のハードルを超えたことにより、一気に前進した。昨年9月24日の連邦議会選挙から6ヶ月近く経って、ようやく来週、第4次メルケル政権が成立する見通しとなった。最近の動きを振り返る。 続きを読む»
ドイツの連邦行政裁判所は2月27日、ディーゼル車の排出する酸化窒素に関して、「空気中の酸化窒素が欧州連合（EU）の定める限界値を越さないために、都市などの地方自治体が、特定のディーゼル車に対して走行禁止を命ずることは許される」という 判決を下した。しかし裁判官は、走行禁止により過酷な状態が発生することを避けるよう注意を促し、例えば段階的な走行の禁止を導入するなど、 釣り合いの取れた措置をとるように提案した。ディーゼル車の走行禁止については、昨年夏にシュトゥットガルトの行政裁判所が「ディーゼル車の市内の走行禁止も認める」という判決を下して以来、ドイツで大きな懸案となっていた。 続きを読む»