ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ原発事故30周年にあたり、ドイツを中心とする世界の原発事情を検証する「みんなで脱原発を！」というタイトルの小冊子をまとめた。前回は、この小冊子の記述のうちドイツとその他のヨーロッパの原発の現状を取り上げたが、今回は、廃炉や放射性廃棄物の最終貯蔵という困難な課題について紹介する。小冊子では、放射性廃棄物のいわば「在庫調べ」によって、問題解決のとてつもない難しさが浮き彫りにされている。
ヘンドリックス連邦環境相 © BMUB/Harald Franzen
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省は、チェルノブイリ事故30周年に当たって、ドイツ及び世界の原子力事情について検証する小冊子をまとめた。南ドイツ新聞に折り込まれていたこの小冊子のタイトルは「みんなで脱原発を！」というもので、「チェルノブイリから30年、これからまだ何をなすべきか」というサブタイトルも付けられている。この小冊子をもとにドイツ原発事情の今と今後の課題を2回にわたってご紹介する。
ミュンヘンで発行されている全国新聞、南ドイツ新聞は、このほど「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）とともにタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイル、いわゆるパナマ文書を入手して公表、脱税を狙う世界中の富裕層を震撼させた。その南ドイツ新聞が先ごろ一面トップに掲載した「みどりの資本家たち」という見出しの記事も、少なからず注目された。
