ドイツの「過剰」報道vs日本の「無情」報道
10月30日の朝日新聞オンライン版に、以下のニュースが報じられていた(全文掲載)。
「東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。
10月30日の朝日新聞オンライン版に、以下のニュースが報じられていた(全文掲載)。
「東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。
ブランデンブルク州プレンツラウで世界初の風力、バイオガス、水素によるハイブリッド発電所が2011年10月25日に稼動した。メルケル首相を迎えて定礎式が行われてから2年半が経過している。ベルリンの日刊新聞「デア・ターゲスシュピーゲル(Der Tagesspiegel)」と「デア・シュピーゲル(Der Spiegel)」のオンライン版は、このニュースを大きく取り上げた。
先日、非常に考えさせられることがありました。
日本では福島の原発事故以後、とくに記者クラブを中心とする大手メディアの報道のあり方についての議論が活発になっています。これをきっかけに、ドイツにおける報道のあり方に興味を持ち始めました。
福島の原発事故が起きた約2ヶ月後の5月初め、テレビ局のアルテ(Arte)で「第4の革命」という映画が放映されました。アルテについてはご存知の方も多いと思いますが、一言で紹介するなら、ドイツとフランスの共同出資による、文化番組を中心とするテレビ局です。
福島の事故について、メルトダウンしているというドイツと、メルトダウンはしていないという日本の報道の格差に戸惑い、何をどのように考えればよいのかわからない時期に、アルテが放映した「第4の革命」は再生可能エネルギーがもたらす未来の可能性を見せてくれました。
脱原発に切り替えたドイツは、再生可能なエネルギーを作り出す環境技術で輸出増大を図ろうとしています。その一方で、原子力技術を新興工業経済地域への輸出の中心に据えようとしている国々があります。ヨーロッパ最大の週刊誌「シュピーゲル」(DER SPIEGEL)が8月9日に配信したオンライン版のニュースの内容をかいつまんでお知らせしましょう。フランス、ロシア、アメリカにおける技術開発の話ですが、アメリカでの開発プロジェクトには日本の企業が技術協力していることが伝えられています。
続きを読む»