ドイツの脱原発、遅くとも2023年４月15日に達成
指導力が問われていたが、重要な決定を下したショルツ首相©️Bundesregierung
連立政権内の意見不一致で中々決着のつかなかったドイツの脱原発が2023年4月15日になるようだ。オーラフ・ショルツ連邦首相が17日午後、基本法で定められた首相が単独で政策の方針を決断する権限に基づいてそう決定し、書面にてその内容を関連閣僚に伝えたからだ。
知ってた？ 省エネで環境にも優しい地域冷房
今年の夏、西部ヨーロッパを熱波が襲い、マドリッドやパリなどは気温が40度を超える日が続いた。スペインやフランスより北に位置するドイツはそこまで過酷な暑さに見舞われなかったが、温暖化が進むとともに、暑さへの対処が必要になりそうだ。そんな中、今まで聞いたことのなかった地域冷房というものが、バイエルン州の州都ミュンヘンの一部の地域で利用されていることを知った。
観光客で賑わうミュンヘンのマリエン広場。地下に地域冷房のための管が走っていることを知っている人はほとんどいないだろう。
ドイツの原発、2023年4月中旬まで稼働？
ドイツの最終的な原発停止の時点を左右するだろうとされていた、この冬の安全な電力供給に関するストレステストの結果が9月5日に発表された。審査に当たったドイツの送電網4社は、まだ稼働中のドイツ最後の原子炉3基が予定通り今年12月末日に停止した場合には、ロシアからの天然ガスの輸入がほとんど停止してしまっている現在、冬期の安定した電力供給は大変緊迫した状態に陥るだろうとし、3基の稼働継続はそれを避けるために貢献すると発表した。それを受けてハーベック連邦経済・気候保護相（緑の党）は、3基の内の1基は予定通り年末に停止し、残り2基は2023年4月中旬まで緊急時の予備として残すと発表した。
ドイツの脱原発、プーチンのウクライナ侵攻で先延ばし？
ドイツ南部バイエルン州にあるイザール原子 力発電所©️PreussenElektra
2011年の福島での原発事故を機に2022年末までの脱原発を決めたドイツで、脱原発の遅れる見込みが強くなってきた。ロシアのウクライナ侵攻が始まる前まで、ドイツはロシアからの化石燃料、特に天然ガスの輸入に大きく依存していた。しかし、現在ではロシアからのガス供給が契約の20％にまで縮小してしまい、他国からの輸入を考慮しても、この冬の十分なエネルギー供給が心配される。そのため各方面から、まだ稼働しているドイツ最後の原子炉3基の操業停止を延期するべきだという声が高まると同時に、政権与党の社会民主党や緑の党などの抵抗も弱まってきているのだ。
ドイツ、消費電力の約50%は緑の電気 今後も再エネ推進目指す
ドイツ国内で今年上半期に消費された電力の約半分、49%は再生可能エネルギーによる緑の電力だったことがわかった。2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、ガス代や電気代の大幅値上げや、ロシアからのガス供給が停止されるかもしれないなど、エネルギーに関しても憂鬱なニュースが続いている中で、久々に明るい話題となった。
ロシアへの過大なエネルギー依存 ー ウクライナ危機で窮地に立たされるドイツ
ロシア軍による激しいウクライナ侵攻が2ヶ月も続いており、まだ終わりが見えてこない。欧州連合、特にドイツは、以前から石炭、原油、天然ガスなどの化石燃料をロシアから大量に輸入しており、今その代金がロシアの重要な軍資金となっていると言われている。そのため、ロシアからの化石燃料の輸入を減らすか、あるいは完全に断ち切るかが大きな政治的な問題になっている。輸入禁止は可能か、完全に禁止した場合にはどのような弊害が起きるのか、ドイツでの議論を中心にお伝えする。 続きを読む»