野田首相の”事故収束宣言”はドイツでどう伝えられたか
ドイツメディアで”Fukushima“という文字を見ることのない日々がしばらく続き、原発事故から8ヶ月、このテーマは早くも忘れられつつあるという印象さえ持った。そんな中12月16日、「福島第1原発の原子炉が冷温状態に達し、発電所事故は収束に向かっている」という野田首相の発言。ドイツ各紙はこれをどう伝えたのかをおさらいしてみます。
ドイツメディアで”Fukushima“という文字を見ることのない日々がしばらく続き、原発事故から8ヶ月、このテーマは早くも忘れられつつあるという印象さえ持った。そんな中12月16日、「福島第1原発の原子炉が冷温状態に達し、発電所事故は収束に向かっている」という野田首相の発言。ドイツ各紙はこれをどう伝えたのかをおさらいしてみます。
「原子力が戻って来る?」 ツァイト紙(Die Zeit) 2011年11月17日
”霜が降り、嵐のような風がふき、凍えるドイツ。電車は遅れ、飛行機はキャンセルになり、道路は混乱している。2017年、クリスマス前の木曜日。人々は料理をし、クッキーを焼く。テレビが付けられ、一日中明かりが付けられている。工場のポンプ、モーター、ベルトコンベアーが動き、労働者たちはクリスマス休暇前の最後の仕事をこなしている…”
11月8日、ロシアの天然ガスをバルト海海底に通したパイプラインを使って直接ドイツ、そしてEU圏に運ぶ、ノルド・ストリーム・パイプラインが稼動を開始。ロシアの、フィンランドとの国境にある町、ヴィボルグとドイツの北東の町ルブミンをつなぐパイプラインの長さは1224km。総工費は74億ユーロかかった。
フィンランドの首都ヘルシンキにある観光名所、ウスペンスキ大聖堂はEメールで暖房されている―ドイツの経済紙ハンデスルブラット(2011年9月11日)で読みました。何のことだろう?と思ったら、こういうことでした。
ベルリンに統一ドイツの政府と議会が移転してから12年。この街で、さまざまな利益団体を代表し、連邦政府とその政策に影響を与えるべく活動をしているロビイストたちの数は5000人と言われています。世界のどこでもそうだと思いますが、このロビイストたちが実際にどんな活動をしているかは、普通ドイツでもなかなか見えてきません。
このロビイストたちの動きを調査、監視し、市民に情報公開することにより、ドイツ政治の透明化と、より良い民主主義を目指す団体があります。その名はロビー・コントロール(Lobby Control)。
最近、ブンデスリーガの昨季の王者ボロシア・ドルトムントが、太陽光発電を専門とするQ-Cells社とスポンサー契約を結んだことを発表しました。Q-Cells社というのは、ドイツのザクセン・アンハルト州の”ソーラー・ヴァレー”と呼ばれる地域で1999年に創立された会社で、太陽光発電に関わるあらゆる製品を開発生産し、発電所規模の大型プロジェクトも行っています。