新車の二酸化炭素排出量を45％削減⁉︎
欧州議会内の環境委員会はこの度、2030年に自動車メーカーが欧州連合（EU）で販売する新車の二酸化炭素排出量を、2021年に比べて総合平均で45％減らすべきだという非常に厳しい提案をし、自動車メーカーに大きなショックを与えている。これはEUの執行機関である欧州委員会の提案よりもさらに厳しく、ドイツ自動車工業連盟のベルンハルト・マテス会長は「環境委員会の提案は技術的・経済的現実性を欠き、欧州自動車産業の雇用喪失に繋がる。非常に危険だ」と発言している。
EUでは以前から、環境保護のために車の燃費を減らす努力が続けられている。通常、我々は車の効率性を1リットルのガソリンで何km走れるかで定義しているが、EUでは、車の二酸化炭素排出量で定義している。2021年以降に市場に投入される新車に関しては既に、許容する二酸化炭素の排出量を総合平均で走行距離1km当たり95gとすることが決まっており、現在検討されているのは、2030年以降の二酸化炭素の排出量だ。
欧州委員会は、2030年の時点に新しく市場に投入される乗用車と軽自動車の二酸化炭素の排出量を2021年比でマイナス30％、その中間の2025年にはマイナス15％とすることを提案している。これに対して、欧州議会の環境委員会は今回、二酸化炭素の排出量を2030年までに2021年比でマイナス45％、2025年までにはマイナス20％と提案した。環境委員の中には、2030年にマイナス50％を主張したメンバーもいたし、「『パリ協定』の取り決めを達成するためには、これでは足りない。欧州の自動車メーカーが将来的にも生き残れるためには、厳しい値が必要だ」と発言したメンバーもいたという。他方、「45％は馬鹿げている。メンバーの中には現実性を見失った人たちもいる」と批判したメンバーもいたという。なお、環境委員会での採決では、このマイナス45％という厳しい値に賛成した議員が38人、反対が23人、棄権が7人だったという。
許容される二酸化炭素の排出量が決定すると、その値が守れない自動車メーカーは罰金を支払わなければならなくなる。2021年の走行距離1km当たり95gという値を達成することもメーカーにとっては決っしてたやすくない。メーカーはそのために相当数の電気自動車を導入する必要があるとされるが、例えば、現在ドイツで登録されている電気自動車は、総自動車数の2％に過ぎない。環境委員会の提案が実現すると、2025年には総自動車数の20％が、2030年には40％が電気自動車でなくてはならなくなる。これを欧州の自動車メーカーがカバーすることはほぼ完全に不可能だと考えられ、選択肢は、輸入に頼るか、あるいは大量の罰金を支払うかになる。どちらにしても、メーカーにとっては生きるか死ぬかの大問題だ。
欧州議会はこの環境委員会の提案を10月に総会で審議し、最終的な提案を決める。議会内には、自動車産業を支援する議員も少なくないと見られるので、環境委員会の今回の提案がそのまま通るとは考えられない。車の二酸化炭素排出量はその後、欧州委員会と加盟28カ国の合意を得て決定される。
なお、気候変動が迫ってきていることは事実のようだ。国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、「もし我々が2020年までに現在のコースを変えないならば、我々は気候変動を避けることのできる決定的な分岐点を逃してしまう」とまで警告している。大胆な取り決めは今すぐにも、必要とされているのだ。