みどりの1kWh

化石燃料関連企業から手を引け

以前は森や村だった炭鉱地域

私たちが払っている税金は公共施設や公共機関に使われています。また、自治体は税金を石炭火力発電を運営する電力企業へも投資しています。自治体へ今、株の配当があるとしても、化石発電による災害リスクを負担するのは、企業ではなく、私たちと、そして次世代の市民です。「そんな投資に大反対」というメールが国際環境NGOである「350.org」から送られてきました。

メールに添付された動画によると、次のようなドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州にある自治体がドイツ４大電力企業の一社であるRWEに投資しているそうです。特にこの州には主な石炭の産地及び石炭火力発電所が集中しています。

添付されたドイツ語の動画＞
https://www.facebook.com/fossilfreedeutschland/videos/789165741241667/

「年々、少しずつ暖かくなっているようだけれど」とだれもが少し気になっているのではないでしょうか？　地球温暖化は最も重要な問題だと言われていますが、ホットな話題として新聞やニュースの一面記事に取り上げられることは少ないようです。猛暑が数日続いても、ゲリラ豪雨になっても「どうせ個人が解決できる問題ではないのでは？」と市民は冷静です。地球温暖化の原因は温室効果ガスです。そして、その排出量が最も多いのは化石燃料の消費です。発電、交通、暖房、石油・化学製品の生産など、私たちの身の回りは化石燃料を消費するものでいっぱいです。消費量が多くなるほど石油産出国は利益を上げます。だから、私たちの銀行や年金組織をはじめ、保険会社や自治体などは、化石燃料関連企業に莫大な金額を投融資しています。その「お金の流れ」を化石燃料関連企業から引き上げて、「持続可能な社会づくりを支える事業に再投資する」それが「ダイベストメント」の意味であり、団体「350.org」のめざすことです。「ダイベストメント」精神に基づいて「ベルリン、シュトゥットガルト、ミュンスターは既にRWEから“手を引き”、 ボーフムはその寸前だ」ということを動画は知らせています。

今回、世界中で100以上の活動が行われるそうです。だれでも参加ができます。
ドイツでの活動＞https://gofossilfree.org/de/kampagnen-in-deutschland-2/

署名することにより環境団体の活動に参加できます。
350.org日本語版＞https://act.350.org/sign/divest-japan/

「お金の流れ」を変えることはだれにでもできます。例えば、地球に優しい銀行や電力会社を選ぶことです。
携帯の会社を選ぶように、電力会社を選ぶ、https://midori1kwh.de/2011/09/01/316
あなたの銀行はどのくらい放射能を出していますか？、https://midori1kwh.de/2012/03/04/1490
反原発の市民運動から生まれたエコ電力供給会社、https://midori1kwh.de/2013/06/23/3850

ところで、顧客の信用がなければ銀行の主要業務は成り立ちません。もし銀行が環境を汚染するフラッキング開発に投資する計画をしていると顧客が知ったら、銀行は多くの顧客の信用を失うことになるでしょう。そこを狙ったのはドイツ環境NGOであるカンパクト（Campact）のキャンペーンでした。地球温暖化はフェイクだと告げたトランプ大統領は今年2月、オバマ前大統領が止めたダコタ・アクセス・パイプライン最終区間の建設開始を命令しました。バイエルン州立銀行もこのプロジェクトに投資する予定でした。その事実を新聞に掲載するためにカンパクトは広告資金をネットで集めました。全国紙「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」に大きさ1/4面ほどの広告が出た数日後、バイエルン州立銀行はこの化石燃料関連プロジェクトには投資しないと発表しました。

カンパクト（Campact）のキャンペーンについて（ドイツ語）
https://blog.campact.de/2017/03/erfolg-bayerlb-zieht-umstrittenen-folge-kredit-fuer-trump-pipeline-zurueck/

写真参照＞ウィキペディア
https://de.wikipedia.org/wiki/Lausitzer_Braunkohlerevier

関連記事＞
ノルウェーの国家基金、石炭産業から撤退、https://midori1kwh.de/2015/06/07/6938