ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機

ツェルディック野尻紘子 / 2022年7月4日

©️Milosz1/flickr

長い間、ロシアからドイツにパイプラインを通して送られて来ていた大量の天然ガスの供給が、7月11日以降途絶えるかもしれない。送られて来るガスの量は、既に6月16日以後、一方的に契約上の量の40％に減少されてしまっている。そして、7月11日に始まる主要パイプライン、ノルトストリーム1の点検のための供給一時中断後に、果たして供給が再開されるかどうか懸念されているのだ。ロシアから天然ガスが来なくなると、ドイツは非常に大きな打撃を受けることになる。

ドイツは日本と同じように、国内で消費するほとんどの化石燃料を外国から輸入している。そして長い間、ロシアからの大量の輸入に頼ってきた。中でも、依存度が極めて高かったのは天然ガスで、今年2月時点のロシアからのガスは全輸入量の55％も占めていた。ロシアからの天然ガスは安価で、いくらでも購入できたのだ。しかし、ロシアが2月24日にウクライナに侵攻したことで事態は一変した。侵略戦争は許されることではなく、ロシアから化石燃料を買い上げるのは、ロシアに戦争資金を提供するのと同様だとされるようになったのだ。そこで、ドイツも加盟国である欧州連合（EU）は、ロシアに対し様々な制裁を導入した。例えば、圏内への石炭の輸入は今年8月で終了することが決まったし、原油の輸入も、ハンガリーなどにロシアから直接パイプラインで送られてくるものを除き、今年末までに輸入禁止となる。ところが天然ガスに関しては、ロシアのガスへの依存度があまりにも高く、またロシアほど大量のガスをパイプラインで輸出する国は他にないので、まだ制裁が敷かれていない。

石炭や原油を世界市場で購入することは、要求される代金さえ払えばそれほど困難ではなく、EU各国で輸入禁止に対する準備が進んでいる。ガスに関しては、ドイツは今までロシアとノルウェー、そしてオランダから、全てパイプラインを通して天然ガスを輸入してきた。そのために、ドイツには液化天然ガス（LNG）受け入れの基地がなく、LNGも購入できない。そこで、ドイツ北部の北海に面するヴィルヘルムスハーフェンとブルンスビュッテルでは現在、異例の急ピッチで基地の建設が始まっており、今年末までには完成するという。

ロシアがEUへの天然ガスの輸出を縮小するようになった原因は、 EUがロシアのウクライナ侵攻に対して様々な制裁を導入したことへの反応だと見られる。ロシアはまず、4月1日から天然ガスの代金を従来のようにドルやユーロではなく、ロシアの通貨であるルーブルで支払うように要求してきた。そして、それを拒否する国には、天然ガスの供給を打ち切ると発表した。4月末に天然ガスの供給を最初に止められたのはブルガリアとポーランドで、デンマークやシェル石油の子会社 Shell Energy Europe が6月初めに続いた。6月中旬にはイタリアとスロバキアでガスの供給量が約半分に減り、フランスにはガスが来なくなり、ドイツへの供給量は契約の40％に減ってしまった。

バルト海に面した小さな村ルプミンにある、ノルドストリーム1のドイツ側受け入れ基地。関係者以外は近づけないよう厳重な警戒態勢が取られている。

幸い、ドイツはこの春から天然ガスをより多くノルウェーなどから購入して、ドイツ国内にある地下ガス貯蔵施設に、できるだけ多くのガスを貯蔵する努力を続けてきた。その結果、施設のガス貯蔵状況は昨年の同時期より良好で、7月1日現在の充填率は61.47％だ。11日に迫ったノルトストリーム1の点検後に、ロシアがまた契約量の約40％でも天然ガスを供給するならば、ドイツはこの冬を何とか越せるだろうとローベルト・ハーベック経済・気候保護相は話している。しかし、ロシアがパイプラインの点検後に、供給を打ち切ってしまうことも考えられ、そうなると、問題は非常に大きい。

実は、EUは、ロシアに戦争資金が流れることを遮ろうとして同国への制裁措置を導入したのだが、残念ながら、そのことが原油や天然ガス価格の高騰につながってしまった。そのため、ロシアがEU諸国への天然ガスの供給を減らしたり打ち切ったりしても、同国の収入はさほど減っていない。また、EUがロシアの原油や天然ガスを買わなくても、例えば、中国やインドなどは値引きされたロシアの原油などを喜んで買っている。従って、制裁の効果はどうもほとんど出ていないようなのだ。ちなみに、昨年の今ごろ、1MWhあたり20ユーロだった天燃ガスの値段は、現在は4倍の120ユーロを前後しているという。

「8000万人の皆さん、エネルギーの節約はドイツの自立性を強めます」と経済・気候保護省は省エネキャンペーンで呼びかける。©️BMWK

一方ドイツは、天然ガスの価格が本当に高騰してしまっていることに加えて、簡単に天然ガスの輸入量を増やすことができない。そこでハーベック経済相は、早くに危険を察知し、ロシアが「天然ガスの支払いはルーブルでしか受け入れない」と発表した3月30日、用意してあった「ガス危機プラン」に従って第一レベルの「早期警戒段階」を即刻に宣言した。このプランは、2017年のEUの規則に基づき、ドイツでは2019年に法制化されており、この第一レベルでは、「供給は安定している。しかし事態のエスカレーションを防ぐために、さらなる獲得手段を確保すること」となっている。

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が60％も減ってしまった直後の6月23日に、このプランの第二レベル「警報段階」が宣言された。このレベルでは、「ガス供給状況の甚大な悪化が認められるが、まだ、市場自身で調整できるだろう」となっている。つまり、ガス供給にまだ国が介入するには至っていないことを意味する。

しかし、第三レベルの「緊急段階」は、「状況は深刻である」で、この段階では国が市場介入することになっている。ということは、ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）がガスの分配を行うことになる。その際の優先順位は一般世帯、病院、消防署、警察、地域暖房も担うガス火力発電所などとなっている。

BNetzA のクラウス・ミュラー長官は、「ドイツは既に第三レベルの直前に来ている」とし、各世帯に、ガス節約につながる暖房装置の点検をさせるよう勧める。また、法律で決められている賃貸住宅の室内最低保証温度を、現行の22〜20度から18〜16度に下げたりすることを提唱している。ハーベック経済相も、もちろん省エネを唱え、省エネキャンペーンを始めている。そして、天然ガスを発電に使うことをやめ、発電には、多量の二酸化炭素を排出し、気候には天然ガスよりずっと悪い石炭を使うようにするべきだとするハーベック氏の法案も既に閣議決定された。連邦議会と連邦参議院で採決されるのは時間の問題だけになっている。自ら緑の党に属し、気候保護相でもある同氏が、このような法案を提供しなければならなかったのは、苦渋の選択だったに違いない。

なお、ドイツでの天然ガスの需要は、一般世帯と工業がそれぞれ約3分の1を占めており、発電には12〜15％が使用されている。また、ドイツ世帯の約半分はガスで暖房している。ドイツ人にとり、冬季の暖房はとても大切で、それは、この国の冬が場合によっては氷点下10度を切るなど、非常に寒くなることがあるからだ。凍えそうだった第二次世界大戦中や戦後の記憶が、まだ残っているようにも思われる。その反面、ドイツの夏は地球温暖化のために暑くなってきたと言っても、まだ涼しい日が多い。そして冷房装置は普通の家庭にはほとんど普及しておらず、そのための電力なども消費されていない。

天然ガスの値段が高騰し、ドイツ最大のガス輸入企業であるUniperでさえ、倒産寸前だと悲鳴をあげている。顧客とは長期の販売契約を交わしており、購入価格の値上がり分を簡単にそのまま顧客に負託させるわけにはいかないので、損失が日毎に増大しているのだ。ただ、連邦議会はこの5月12日に「エネルギー安全法」の24条の変更を採決しており、5月22日からは、緊急時に、業者が高騰した購入価格相当の値上げを顧客に負担させることも可能になった。現在はまだ、その Go! サインが出ていないだけの状態なのだ。天然ガスの値上がりが直接消費者の懐にまで伝わってくると、それは本当に大事になる。現在既に見受けられるパンや野菜などの数パーセントの値上がり（6月のインフレ率は7.6％）とは桁が違うのだ。

この国の政治を担う人たちが、しっかり判断し行動してくれることを願わずにはいられない。