電力の卸売価格が一時200ユーロ突破

余剰電力が市場に溢れていたために、電力の卸売価格が1MWh当たり30ユーロ(3600円前後 )を切るなどと低迷を続けていたドイツで、この1月25日、卸売価格が18時間にわたり100ユーロを上回った。そのうちの2時間には200ユーロも突破した。2011年以来卸売価格がこれほど高かったことはないという。

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メルケル首相の対抗馬、SPDの新たな希望

Quelle: SPD

Martin Schulz      Quelle: SPD

ヨーロッパ各国で重要な選挙が行われる今年2017年は、EUの将来を決定する分水嶺になると見られている。イギリスのEU 離脱決定に続き、アメリカのトランプ政権誕生で、ヨーロッパ各国の右翼ポピュリズム政党が勢力を伸ばすなか、ドイツでは、これまでヨーロッパ議会の議長を勤めたマルティン・シュルツ氏が社会民主党(SPD)の連邦首相候補に決定した。以来、社会民主党の支持率が上がり、入党希望者が続出するという新たな現象が生まれている。 続きを読む»

2016年、再生可能電力緩やかな伸び

2016年のドイツの再生可能電力の発電量は 191.4TWhで、前年の187.4TWhに比べてわずか4TWhしか伸びなかった。全国エネルギー・水利経済連盟(BDEW)とバーデン・ビュルテンベルク太陽光エネルギー・水素研究センター(ZSW)の速報による。伸びがこのように小さかったのは2009年以来初めてで、原因は、天候が悪かったからだという。

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新年初の世論調査、テロの”危険人物”に対する厳しい措置にドイツ人の多くが賛成

昨年12月19日、ベルリンのクリスマス市に盗んだトラックで突っ込んだテロ事件の犯人が、難民を装って入国したチュニジア出身者だということが判明して以来、ドイツではそうした“危険人物“に対する対応を厳しくするべきだという声が国民の間で巻き起こり、基本的人権の尊重という観点から、それに反対する人たちや、それを行動に移すことに躊躇する政治家の間で賛否両論、激しい議論が行なわれてきた。公共放送、ドイツ第二テレビ(ZDF)がこのほど行った「ポリットバロメーター」の新年最初の世論調査によると、これまで寛容な措置に賛成してきた一般のドイツ人も、厳しい措置に賛成する人が増えたことが判明した。 続きを読む»

メルケル首相の新年の挨拶

 

ドイツでは、クリスマスには連邦大統領が、大晦日の夜には連邦首相が、テレビやラジオを通じて国民に向け新年の挨拶をすることになっている。2017年を迎えるメルケル首相の挨拶には、ドイツで起こったテロ事件が大きく影を落としていたが、その一方で同首相は人間同士の思いやりや議会制民主主義に対する信頼を失わないよう国民に呼びかけた。 続きを読む»

脱原発後の責任問題決着

福島で原発事故が起きてからもうじき6年が経つ。ドイツは、福島の事故を契機に2022年末までに原子力発電所を完全に停止し、脱原発することを決定している。そして原発停止後の廃炉、解体及び廃棄物処理に関する責任を決める法律が昨年12月15日と16日に連邦議会と連邦参議院で可決されて成立した。法律の名称は「 核廃棄物処理の責任に関する新秩序法(Gesetz zur Neuordnung der Verantwortung in der kerntechnischen Entsorgung)」。4月に施行の見込みだ。 続きを読む»