緑の党「2030年までに脱石炭火力発電」

連邦政府の脱原発決定がぶれることのないドイツで、テーマ切れのために低迷を続けているように見受けられていた緑の党が、今年9月の総選挙に向けて脱原発に続く課題を見つけ出した。新しいテーマは「2030年までの脱石炭火力発電」。同党誕生の発端は反原発運動だったのだが、脱石炭は果たして同党をどこまで引っ張っていけるだろうか。また、脱石炭はすぐにやってくるだろうか。

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大海を見た蛙、井の中を探る

アムステルダム市ヤバ通り

アムステルダムに住む、マーニックス・ハークさん(29才)が、1年間自分の住むヤバ通りから一歩も外に出ないと決めたのは、去年の9月1日でした。「長さ600メートルの世界」という見出しで「南ドイツ新聞」に彼のプロジェクトが紹介されました。「週末にちょっと飛行機で旅行に出る」という世の中で、ハークさんの活動は全国紙に載るほどの新鮮さが感じられました。

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欧州の中央に位置するドイツ・送電網の重要性再確認 

ドイツの四つの送電網運営会社の一つであるアンプリオンによると、ドイツはこの冬、何度もブラックアウト寸前の状態に陥ったという。理由は、いくつもの危険な要素が重なったことによる。ドイツのエネルギー転換が可能なのは、フランスから原発の電力が輸入出来るからだという伝説に近い噂が日本では広まっているというが、それは事実に反する。

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アメリカの「パリ協定」離脱に対するドイツ・メディアの反応

アメリカのトランプ大統領は6月1日「地球温暖化防止のための国際的な枠組み協定『パリ協定』からアメリカは離脱する」と発表し、世界に衝撃を与えた。トランプ大統領のこの決定に対するドイツ・メディアの反応をまとめてみた。 続きを読む»

再生可能電力の賦課金、2022年から下がる見込み

エネルギー転換のためのシンクタンクである「アゴラ」によると、再生可能電力促進のためにドイツの消費者が2000年以来電力料金に上乗せして 支払っている賦課金は、 2020年から上がらなくなり、2022年からは下がる見込みだという。ドイツの経済新聞「ハンデルスブラット」が報道している。

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