洋上風力発電、促進に固定価格は要らない  

ドイツでは、昨年夏に再生可能エネルギー優先法(略称:再生可能エネルギー法、EEG)が改正され、この1月から施行された。それによって風力や太陽光、バイオマスで発電される再生可能電力の促進には、今までのような国が固定の買い取り価格を保証する制度が廃止され、競争入札制度が導入された。競争入札の際には、最も低い買い取り価格を提示する企画・企業が落札する。その結果、洋上風力発電の価格が大幅に下落し世間をあっと言わせている。 続きを読む»

化石燃料関連企業から手を引け

以前は森や村だった炭鉱地域

私たちが払っている税金は公共施設や公共機関に使われています。また、自治体は税金を石炭火力発電を運営する電力企業へも投資しています。自治体へ今、株の配当があるとしても、化石発電による災害リスクを負担するのは、企業ではなく、私たちと、そして次世代の市民です。「そんな投資に大反対」というメールが国際環境NGOである「350.org」から送られてきました。

 

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自分のカップ持参なら20セント割引

ドイツ鉄道は、同社の特急列車 Inter City Express(ICE)とInter City(IC)の食堂車で、これからは「フェアに扱われたコーヒー」だけを提供する。また、乗客が自分のカップを持参した場合には、20ユーロセント(約24円)の値引きをする。南米やアフリカなどの生産者に安定したフェアな収入を確約するコーヒー豆を使用することで、社会的責任を考慮すると同時に、環境保護も頭に入れた政策だ。2016年にスタートした同社の「将来の電車品質プログラム」の一環をなす。 続きを読む»

廃炉決まったが直ぐには止まらないフランス最古の原発

フランス政府は、ドイツやスイスの国境からも遠くないフェッセンハイムにある同国最古の原発の廃炉を決めた。4月9日付けの官報で通達した。老朽化が進み、問題視されている原発だが、停止するのは早くて2018年末。2019年にずれ込むだろうという見方が有力だ。理由は、この原発を操業しているフランス電力会社(EDF)が 、現在同社がドーヴァー海峡沿いのフラマンヴィルに建設中の新しい原子力発電所の完成を条件に、フェッセンハイム原発の廃炉に同意したことによる。 続きを読む»

英国のEU脱退正式通達、改めて衝撃を伝えたドイツ・メディア 

英国のメイ首相は、3月29日、EUに対し正式に脱退を通告した。予定されていたこととはいえ、脱退への道が現実のものとなった衝撃は大きかった。ドイツのメディアはもちろん大きく報道し、さまざまに論評した。翌日、近くの新聞販売店では、主な新聞は早々と売り切れていた。 続きを読む»

忘れられた水車発電の復興

ハンマーシュミーデ

日本に一時帰国し熱海を訪れた際、地元の糸川の水を利用して、2年ほど前から発電実証実験を行っている井出由紀雄先生*に出会いました。その井出先生から小型で低価格の水力発電装置について説明を受けることが出来ました。自然のまま残された小川を利用するローテク発電が気に入ったので、ベルリンに戻り、ドイツでの現状を調べてみました。 続きを読む»