外国メディアが問題視する安倍政権のメディア介入

自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、個別の番組について事情聴取し、その後、同会の川崎会長が「政府はテレビ局に対する許認可権を持つ」と威嚇的な発言をするなど、このところ安倍政権のメディア介入が露骨になってきている。こうしたメディアへの介入が国内だけではなく、外国の特派員にまで及んでいることも最近明らかになった。外国メディアの報道から、いくつかご紹介する。 続きを読む»

フクシマ以後の世界の原発事情

ベルリンで発行されている全国新聞「ディー・ヴェルト（Die Welt）」は、福島原発事故4周年に当たって、フクシマ以後の世界の原発事情をテーマに取り上げた。 続きを読む»

津波防御壁は必要かードイツメディアの指摘

東日本大震災4周年にあたってドイツのメディアの多くは、福島原発事故現場のその後の様子や「原発難民」の生活に焦点を当てた報道をした。そんななか、津波で大きな被害を受けた三陸海岸のルポルタージュ記事で、復興事業として建設が進められている各地の津波防御壁（注:巨大な防潮堤のこと）の問題点を指摘したのは、南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）のクリストフ・ナイトハート記者だ。 続きを読む»

福島原発事故後4年のドイツメディアの報道

福島原発事故4周年の3月11日の朝、ミュンヘンで発行されている全国新聞、南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）を開いたところ、「福島4年、チェルノブイリ29年、原子力ビジネスは永遠に続くのか？」という大きな字が目に飛び込んできた。文字はもちろんドイツ語だが、よく見ると、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部の全面意見広告だった。この日の本紙の記事のなかにも、メルトダウンを起こした福島第一原発の事故現場の様子を伝えたものや津波の被災地のルポなど、大きな記事が二つも載っていた。

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